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要らない空家の実家・別荘地の無料相談・東京一番親切安心・不動産鑑定士飯田一無料相談03-3984-2333

相続で要らない別荘地・空家の実家・原野山林は固定資産税や管理費だけ掛かるので処分・処理したい無料相談安心親切の不動産鑑定士飯田一03-3984-2333

相続税の節税なんか誰も成功していない事実を見るべき・不動産営業マン・銀行マン・インチキな事業承継コンサルや下請け税理士に騙されては行けない・誰でも失敗している

相続税の節税は極端な対策は全部無駄になる

 

相続税の節税や事業承継は無駄・失敗する。国税後出しジャンケンだから課税の公平化・実質課税の原則で節税・租税回避と封じ込める

 

国税は公平な課税を標榜しているので不公平感や財産評価基本通達の穴を突かれるのが一番頭に来て、実質課税の法則で課税する

堪らないのは無限責任を負う税理士だ。

税務調査の否認の損害賠償請求を税理士の事業承継コンサル提案書や納税者のスマホ録音で予見可能性とか専門家責任とか追求されると巨額の損害賠償請求額だ

増えすぎた弁護士が納税者を焚き付ける。

先代からの付き合いで済まされるほど現在は甘くない。

税理士は極端な提案すれば廃業危機予備軍で自己破産予備軍だ。

相続税の節税なんか誰も成功していない事実を見るべき・不動産営業マン・銀行マン・インチキな事業承継コンサルや下請け税理士に騙されては行けない

 

相続税逃れの海外移住に網 5年超す居住にも課税検討 :日本経済新聞

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 :日本経済新聞  2016/10/21 2:03

旧トステム創業者の長女、百数十億円申告漏れ 国税庁指摘 :日本経済新聞2014年12月8日

トステム創業家110億円申告漏れ - 相続税対策2014/12/24

 

日本写真印刷元名誉会長の遺族、相続財産6億円申告漏れ:朝日新聞 ... 2015/11/11

6億4千万円申告漏れ 日本写真印刷元社長の遺産 : 京都新聞2015/11/11

キーエンス創業者の長男1500億円申告漏れ 株の贈与:朝日新聞デジタル2016/09/17

キーエンス創業家、1500億円申告漏れ 株贈与、300億円追徴課税 大阪 ... 2016/09/17

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始 | taxML税法 ... 2016/08/21

国税当局は納税者の海外金融口座情報を 自動的に入手可能に 平成29年 . 2015/12/11

政府税調 租税回避地利用の課税逃れ防止で検討開始 | NHKニュース2016/09/29 

ペーパー会社に新ルール、国際課税逃れ対策強化 - Google ニュース2016年9月29日

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も :日本経済新聞2016/08/23

租税回避行為への対抗策に関する一考察-租税回避スキームの実態把握 ...

“租税回避マネー”を追え ~国家vs.グローバル企業~ - NHK クローズアップ ... 2013年5月27日

租税逋脱行為と租税回避行為の差異について(序章) - 国税庁ホームページ

パナマ文書:国税当局、情報収集 - 毎日新聞2016/05/10

国税庁VS富裕層――お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する .. 2016/06/21.

【パナマ文書の衝撃】「問題あれば税務調査」麻生氏、文書の公表受け表明 ... 2016/05/10

問題取引は税務調査=パナマ文書で麻生財務相:時事ドットコム2016/05/10

パナマ文書公開「問題あれば税務調査」…財務相 : 経済 : 読売新聞 ... 2016/05/10

東京地裁、タックスヘイブン課税取消請求訴訟で船井電機の請求を棄却2016/09/28

700兆~2500兆円が租税回避地に 個人資産で国連推計 日本経済新聞-2016/10/06

 

高層マンション 固定資産税 “上の階ほど高く”検討へ2016/10/21

高層マンション、課税見直しへ…上の階ほど高く読売新聞-2016/10/21

「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ日本経済新聞-2016/01/23

「タワマン節税」見直しへ 高層階ほど評価額も高く産経ニュース-2016/02/10

タワーマンションの節税術が抱える大きなリスク 巨額負債の恐れもlivedoor-2015/10/01

国税庁が監視を強化「タワマン節税」の仕組み毎日新聞-2015/12/12

タワマン節税に国税庁が待った 高層階に課税強化検討朝日新聞-2016/02/11

タワーマンション節税防止 総務省検討 高層階の課税強化案浮上SankeiBiz-2016/02/10

 

東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令 ... 2016/06/28

DESで税理士法人が損害賠償請求3億円超 | 税理士法人 春日会計事務所

東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令 ...

相続税対策で課税リスクの説明を怠り、アイリス税理士法人に約3億2900 ...

 

 

相続税の節税コンサル・事業承継は無駄・失敗する・国税後出しジャンケンで全部封じ込め・5年の183日非居住者ルール・持株会社の類似業種比準方式・タワーマンション全部否認リスク・否認の損害賠償請求は確定申告書に署名押印した顧問税理士へ来る理不尽

 

事業承継で持株会社・従業員持株会・黄金株・種類株式・無議決権株式など本体会社の事業悪化などで何の意味もない高いコンサルタント報酬を払っただけの例を見てきました。

 

何故に失敗するのか簡単です。お伽話のような仮装のあり得ない前提です。

10年後も20年後も今の状態と同じという虚構なのです

事業承継=現在の経済環境や会社環境がそのまま継続して行くという前提

相続税の節税=国税局の姿勢や徴税が現在のまま継続する前提

一ドル=120円 原油1バーレル120ドル インフレ率2%が永続する前提

日経ダウ19000円 日銀の緩和 消費税10% 年金財政均衡

 

事業承継・相続税節税は今の現状から10年後20年後の経済情勢・会社のビジネスモデル・税制・税法・会社法など想定内の株価也相続財産の変化の延長線でしかみていない設計しか出来ません。

経済環境や経済情勢が激変しているのは昭和バブルから散々見てきました。

それでもまだ見ぬ10年後や20年後の未来の経済情勢・経済環境を想定して出来ますか?

 

カジノの博打ギャンブル依存症以上のリスクあります。

事業承継・相続財産の節税は今現在の状況にロックオンして変えられません。

変化に対応できない事業承継・相続財産の節税は100%失敗します。

 

「頭がいい人」の条件が変わった。~クーリエ・ジャポン5月号 3/25(水)発売!~大切なのは「知識」よりも「考えかた」。面白い時代になってきた!

株式会社講談社

2015年3月25日 11時30分

3月25日(水)発売の「COURRIER Japon 5月号」。特集は「『頭がいい人』の条件が変わった。」。ネットであらゆる情報が手に入り、コンピュータが人々の仕事を奪いつつある現在、今までの社会で「優秀」だった人がこれからも必要とされ続けるとは限りません。「頭のよさ」の条件は、時代に応じて変わります。「知識」を詰め込むより「考えかた」を磨いて、新しい時代に飛び込んでみませんか? 

 

頭の良い人の定義は昭和までは東京大学法学部等の帝大で暗記が出来る学生にレバレッジが効いた時代でした

しかし社会という戦場で指揮官が大学の成績や卒業年次や過去の知識など何が役に経つと言うのであろうか?

第二次大戦の時に陸軍大学校の成績や卒業年次は全く役に立たつことは有りません。

資本主義でグローバル化でインターネットは世界で闘う事になります。

TPP等では資格の共通化があります。韓国FTAでは弁護士がアメリカ弁護士が席巻しているとのことです。

 

オーナー社長の90歳引退まで今と同じ経済環境や会社の経営状態・経済環境・経営成績があると誰が予測出来るのでしょうか?

http://www.chika-data.com/

http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_04_01.pdf

http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp032-z.pdf

TPP=アメリカ弁護士・会計士>韓国FTAから・フィリピン弁護士 ベトナム会計士も参戦する時代=サービス開放共通化・医療も

マイナンバー制度

インターネット

国税局の電子化=個人申告のインターネット上ソフトはNTTから

クラウド会計=仕訳や月次なしの日々決算

人工知能

消費税増税介護保険・年金会計

 

だから相続税節税優先の今までの事業承継・相続対策は失敗で二代目・三代目が会社を無くす事例が後を断ちません。

遺産を狙い様々な詐欺師が近づいてきて食い散らかして行きます。

 

 

後継者の息子などへ巨額の遺産や財産を渡すとタイの代理母トステム指摘事件・大塚家具親娘事件の様な事が起こります。もし巨額財産が無ければ、このように世間を騒がす事はありません。

 

子孫に美田を残さずと言いますが生活を支援したいのが親の思いです。

 

相続税の節税で相続税対策や事業承継をすると失敗します。

順序は次の順番で行います。

1.事業承継・相続対策の心情・心理・覚悟

2.事業承継・相続対策の民法親族法・相続法・会社法・株式対策

3.相続税節税

逆の相続税節税から始めると歪みが出て事業承継・相続対策は100%完全に失敗します。

税理士やコンサルタント・不動産屋は相続税節税をバカの一つ覚えの如く脅かし文句で使います。しかし相続税など一番後です。こういう相続税節税の税理士やコンサルタント・不動産屋は、相続税対策しか出来ないからバカの一つ覚えで言うのです。しかしどれほど成功したか実例は公表無く、むしろ不動産の時価の暴落やアパート経営で環境悪化や資金繰り悪化で財産を無くした事例のほうが多く体験しています。

相続貧乏にはならない!相続税対策に失敗しない方法? - 尾藤 克之 抜粋

http://blogos.com/article/93020/

そこで、ファイナンシャルプランナーの小山信康氏(以下、小山氏)に、相続税に関する注意点について聞いた。「バブル期に財産を失ったのは、相続税対策に失敗した人たちです。過剰に不動産を購入するなどして、課税評価額の引き下げを狙ったのですが、それらの投資に失敗して、せっかくの財産を失うことになったのです。怖いのは相続税そのものよりも、相続税対策の失敗なんです。対策は長期的な視点で、焦らずに行うことが大切です」(小山氏)
相続税対策は実行より計画を立てるほうが先のはず。税理士等の専門家を活用して、相続税額を試算するところから始めてみても良いだろう。
尾藤克之 経営コンサルタント

 

 相続税対策のワナ-③ | 株式会社フォレスト・コンサルタンツ

相続税対策のワナ-③       2011-12-20

http://ma-bank.com/item/1330

 相続税対策のワナにはまり、失敗した事例として真っ先に思い浮かぶのは、堤義明氏がオーナーとして君臨していた西武鉄道グループである。
 この西武鉄道グループを一代で築きあげたのは堤康次郎氏、堤義明氏の父親である。
 この人物、“ピストル堤”の異名を持ち、ヤクザ相手に大立ち回りを演じたり、戦後のドサクサに紛れて複数の宮家から都内の一等地を騙し取るようにして財を成した男だ。戦前戦後を通じて国会議員の立場をフルに利用して、私腹を肥やすのに余念がなかった。
 猪瀬直樹氏は、堤康次郎の資産形成の過程を詳しく追跡し、「土地収奪のカラクリ」を明らかにして、次のように述べている。

“堤家は、天皇家の”藩屏“(はんぺい。帝室を守護する者-広辞苑)である皇族の宮殿と宅地を収奪しそのブランドを借用することによって、新時代のチャンピオンに成り上がった。”(「ミカドの肖像小学館文庫、P.172)

 更に猪瀬氏は、堤家の相続税対策にも触れ、オーナー的存在である堤義明氏の相続が開始しても、ほとんど相続税を納めなくともよいようになっているとしている。堤家の相続税対策を取り上げた『日経ビジネス』(昭和59年6月号)の記事の中の、

“西武は永遠に『堤家の西武』なのである”

を引用して、

“堤家の”土地本位制”経営は、天皇家と同様に、万世一系のなかに受け継がれてゆきそうな気配なのである“(同書、P.175)

と述べている。

 堤康次郎が生前に練り上げた相続税対策は、本当に堤家の巨大な財産が、子供、孫、曾孫と永遠に続いていくように巧妙に仕上げられたものであったのであろうか。否である。
 猪瀬氏が「ミカドの肖像」を書き上げたのが昭和61年(1986年)。それから20年後の平成18年2月に西武鉄道グループは、銀行主導によって解体され、堤家の支配から離れていくことになった。つまり、永遠どころか、堤康次郎の子の代で終りを告げたのである。
 堤家が支配していた西武帝国が崩壊した原因は何か。
 いくつかの原因が考えられるが、第一の原因は、堤康次郎が仕組んだ“巧妙”な相続税対策だ。西武グループの中核的存在であったコクド(当時は、国土開発)の株式を一族以外の他人の名義を借りて分散し、相続税を逃れていたことである。最も稚拙な脱税工作だ。巧妙な相続税対策とはほど遠い、単なる税金逃れのゴマカシである。オソマツの一言に尽きる。
 私はかつて西武鉄道グループについて、会計工学の視点から分析し、一年ほどにわたってこのブログでいくつかの記事(「西武鉄道の上場廃止」参照)を公表してきた。西武グループの解体は、その後の出来事であるので、いずれ稿を改めて解体のプロセスを、同様の会計工学の視点から分析して公表する予定である。

 昨今、相続税対策と称して、持株会社を作って株式の分散を図ったり、あるいは、香港とかスイスあたりのプライベート・バンクに預金を移したり、投資事業組合などのファンドに資金を移したりと、様々な”対策“が横行しているようである。
 「相続税対策のワナ-①」で述べたように、ほとんどが、証券会社、銀行、コンサルタントの餌食になるのがオチである。その上に、本田博俊氏(「相続税対策のワナ-①」参照)のように、あらぬ疑いをかけられて、刑事被告人にされることもありうる。節税の名にダマされて、脱税の領域に踏み込んだり、財産が雲散霧消したりすることのないように気を付けなければならない。ハッキリと言えることはただ一つ、

「会計士・税理士・弁護士の有資格者、あるいはコンサルタントの中で、相続税対策の真の意味でのプロは皆無に等しい」

ということだ。
 敢えて相続税対策というならば、万一の場合を想定して予め相続税の納税額を計算し、納税資金を用意しておくことである。納税額を少しでも少なくしようと考えると、ワナにはまってしまうことになりかねない。
 西武鉄道グループの相続税逃れの手法は、手口がミエミエの猿芝居だ。相続税逃れの脱税であり、犯罪だ。破綻するのは目に見えている。もって他山の石とすべきである。

 

 

なぜなら事業承継をするのはその事業の旬のピークだからです。

その事業が最盛期を迎えるのは確かに優れた創業者オーナーの苦労や感覚が大事ですが、時代が変われば幾ら創業者でも衰退します。

石炭業界や砂糖業界では幾ら頑張ってもダメでしょう。ダイエー中内社長が3兆円の個人資産を築けたのは時代が高度成長期だったからです。その後のダイエーは未だに低迷しています。

時代という環境が一番大事です。だから事業承継は失敗するのです。

3兆円の資産の中内社長の周りに日本の叡智の東大卒の大手の弁護士・大手の公認会計士・税務署幹部OB税理士など終結し対策しましたが最期は0円でした。唯一学校法人が残りました。

不動産記事 以下記事転載

以下記事転載

 

2016.10.13

 連載

牧野知弘「ニッポンの不動産の難点」

タワーマンション購入の悲劇…25年前の郊外戸建て購入者がたどった悲劇の再来か

文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役

【この記事のキーワード】

タワーマンション不動産価格住宅ローン

http://biz-journal.jp/2016/10/post_16881.html

『それでも家を買いました』(矢崎葉子太田出版

山村夫妻の住宅探し


 平成バブルの頃まで、新興戸建て住宅地は庶民の憧れの街だった。「とにかく郊外でも家を持ちたい」という憧れは、誰しもが抱く自然な欲望だったのだ。この辺の事情をよく表しているのが、1991年4月から6月、TBS系列で放映された連続テレビドラマ『それでも家を買いました』だ。

 このドラマは矢崎葉子原作、主人公山村浩子(田中美佐子)と新婚の夫、山村雄介(三上博史)が社内結婚後、神戸から神奈川に転勤、社宅に住みだすものの、複雑な人間関係を嫌気して住宅を探し出すという物語である。

 折しも時代は地価高騰期、初めは横浜の東部エリアで探そうとした山村夫妻は、あまりに高い住宅価格に驚愕しながら、次第に横浜市西部の奥地に家を求めてさまよい始める。夫妻は泉区の緑園都市近辺も探すが、200倍を超える倍率の抽選に当たらなかったり、価格が高すぎたりして希望の住宅に巡り合うことができない。

 そして、流れ流れて最後に到達するのが、神奈川県津久井郡城山町の戸建て分譲地だ。この地は今では平成の大合併相模原市城山町となっているが、ドラマでは最寄り駅がJR横浜線相原駅から「三ケ木操車場」行きのバスで20分という設定。夫の雄介は原チャリで駅までの道を急ぐが、どうみても会社までの通勤は2時間以上かかる。

 ドラマはここで終わるのだが、主人公のこうした滑稽とも思われる住宅探しは、実は一般庶民ではごくありふれた光景だった。日本のサラリーマンはそうまでしても「住宅を買わなければならない」状況にあり、過大な住宅ローンを組んででも、とにかく住宅を買わなければ一生住宅を持つことはできないと、当時は誰しもが信じていたのだ。

 今、残念ながら相模原市城山町が通勤のための住宅地として発展を続け、不動産価格が高騰しているという話は聞かない。もし山村夫妻が現実の人だったとしたら、その後の人生はどうなっているのだろうか。

 実際には、こうした人たちは世の中にたくさんいる。住宅探しをしていたのが30歳前後とすれば、あれから25年の時がすぎた。今、50歳過ぎの夫婦とその家族に起こっている現実とはなんだろうか。

ニュータウンは黄昏れて

 
 2013年1月、新潮社から刊行された小説、垣谷美雨著『ニュータウンは黄昏れて』には、バブル時代に一生懸命取得したニュータウンにある団地に住む一家のその後を描いていて興味深い。

織部一家は、バブル絶頂期に家探しに奔走し、都心まで遠いニュータウンの中の中古団地を買う。駅からはもちろんバス便。購入価格は当時で5200万円。4200万円で30年ローンを組んだものの、夫の勤めるソフトウェア会社はその後、吸収合併の憂き目にあい、夫はリストラで役職を降格、給料は激減となってしまう。

 二人の子供のうち、長男は大学を卒業し高校の先生になるのだが、妹は学費を教育ローンで補わなければならず、卒業した今は正規雇用につけずにフリーター、教育ローンの返済原資が滞る事態になっている。

 夫は住宅ローンの支払いができず、妻は弁当屋でパートアルバイトをしながらなんとか生活を続けている。恨まれるのが、あの頃、住宅神話を信じ切って多額のローンで家を買ってしまったことだ。団地の価格は暴落。売りに出したところで買手もいない。住宅価格は暴落しても、ローン残高は暴落してくれない。
 
 この話は、現在のニュータウンの抱える実情を活写している。管理組合や自治会が高齢化して、大規模修繕や建替えなどが不可能であるさまを描き、高齢者が中心となる共同体で生じるさまざまな問題にも光を当てている。

 さて、この話を91年のドラマ『それでも家を買いました』の山村夫妻に当てはめると、どんなドラマができあがるのだろうか。

 山村夫妻も今は50代だ。91年に購入した城山町を舞台に、もう一度登場してもらうことにしよう。

 夫婦はおそらく城山町に新居を構えたのち、2人くらい子供(長男・長女)をもうけている。子供たちは大学を卒業、または在学中。これは『ニュータウンは黄昏れて』のストーリーとまったく一致する。

 山村雄介の会社は比較的規模の大きい製造業だった。その後の日本経済の盛衰のなかで、倒産や中国企業に吸収合併されていてもおかしくはない。子供たちの就職は、彼らバブル世代とはまったく事情が異なる氷河期。長男は時代を反映して引き籠もりから就職できずにフリーターに。長女はお父さんがリストラの憂き目にあい、泣く泣く教育ローンで大学へ。夜は教育ローンの返済のために居酒屋でアルバイト。

 さて、山村雄介は何を想うのだろうか。輝かしかったバブルの絶頂期に、完全に信じ込んでいた「住宅神話」。うまくいくはずだった人生が、会社からはリストラ。もはや50代では新たな未来を展望できない。

城山の自宅はすでに築25年。家のあちらこちらに傷みが目立ってきた。それでも住宅ローンの返済すら覚束ないなかで、修繕なんてできやしない。城山に来てから専業主婦となっていた妻の浩子も、地元の介護施設で介護の仕事をして家計を支えるけれど、息子はフリーター、娘の学費すら出してやれない。

 なんの希望もなく、急速に老け込んでしまった雄介を、それでも性格は明るく挫けない、妻の浩子が笑顔で支える山村家、そんな姿が透けて見える。

 山村夫妻は何を間違えてしまったのだろうか。実は郊外戸建て住宅地には、このストーリーと重なる話が実に多い。不動産価格の高騰を享受できたのは戦中世代から団塊世代あたりまでといわれている。

 その後の世代、50年代後半から60年代前半生まれの人たちの多くが、「現在の山村夫妻」状態になっているのだ。彼らは親が残した郊外の実家の後始末とともに、自分が買った平成バブル時代の住宅ローンを延々と返済し続けなければならない辛い世代である。

25年後の世界を見据えよう


 このようにみてくると、25年という四半世紀の時の経過は、世の中の価値観を大きく変えているということに気がつく。ということは、これからの25年も、世の中の価値観は大きく変わっていく可能性があるのだということを考えざるを得ない。

“25年前(2015年)”に若々しかったタワーマンション購入者も、“今(40年)”は多くが高齢者世代に足を踏み入れようとしている。あの頃は、輝かしかったタワマンの建物も、かなり老朽化が進んでいる。

 管理組合からは、大規模修繕実施の議案が組合総会にかけられるが、議決できるだけの賛成が得られない。所有者は外国人、投資用として賃貸に出している投資家、そして新築時に購入した所有者。外国人所有者とは連絡がとれない、投資家も日本人の借り手がいないので外国人に貸している。なかには不法滞在者と思われるような輩もマンション内を跋扈している。

 修繕費も目をむくような高さだ。超高層マンションは足場を組めないので、ゴンドラ作業。200mを超える高さでは上層部は常時強風で、作業時間がほとんど確保できない、入居時は必須と思われた自家用発電機は、一度も使われないまま更新費用は数億円。

建物修繕積立金は新築時、戸当たり月額7000円でリーズナブルだったのが、今や5万円。ちなみに当時の販売担当者は、「タワマンは戸数が多いので一戸当たりの修繕費はお安くなるのです」と言っていた。さらに今回の修繕に当たっては、戸当たり100万円の追加負担。

 首都圏は20年を境に人口は減少、高齢化率は全国平均と同じ33%、消費は低迷したままのなか、資産価値は大幅下落。住宅ローン残高が大きく残る世帯には到底負担できない額。

 このままではタワマンごとスラム化の道をまっしぐら。こんな事態が都内の各処で引き起こされているのかもしれない。

 その頃、『ニュータウンは黄昏れて』ならぬ『タワマンの末路』という小説が、売れているかもしれない。
(文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役

  • 牧野知弘(まきの・ともひろ)
    オラガ総研代表取締役。金融・経営コンサルティング不動産運用から証券化まで、幅広いキャリアを持つ。 また、三井ガーデンホテルにおいてホテルの企画・運営にもかかわり、経営改善、リノベーション事業、コスト削減等を実践。ホテル事業を不動産運用の一環と位置付け、「不動産のなかで最も運用の難しい事業のひとつ」であるホテル事業を、その根本から見直し、複眼的視点でクライアントの悩みにこたえる。

 

 

 

2016.03.12

 マネー

家なんて200%買ってはいけない!資産価値ゼロ、賃貸より多額の負担…危険な取引

構成=小野貴史/経済ジャーナリスト

【この記事のキーワード】

マンション住宅ローン空き家

http://biz-journal.jp/2016/03/post_14196.html

 

経済評論家の上念司氏

 日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。


 そこで今回は、1月に『家なんて200%買ってはいけない!』(きこ書房)を上梓した経済評論家の上念司氏に、

「持家により発生する大きなリスク」
「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」
「日本人の“持家信仰”の間違い」
マンションバブル崩壊の可能性」

 などについて聞いた。

『家なんて200%買ってはいけない!』(上念司/きこ書房)

「空き家率は将来、40%になる」 「今後は誰もがタダで家を手に入れられる」 「家賃のほうが、ローンの支払額より安い」 舌鋒鋭い経済評論家、上念司が自らの体験談を交え、初めて語るマイホーム本! 人口減少、少子高齢化、IT技術の発達、土地神話の崩壊、災害や不正工事リスク……あらゆる状況は今後、日本の不動産に「持つ価値がない」ことを示している。一軒家や分譲マンションにもはや資産価値はなく、購入にはリスクしかない。いまだ多くの人が持っている「マイホームという幻想」を叩き潰し、不動産業界の悪魔たちの甘言を退ける福音の書。

 

―「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。

上念司氏(以下、上念) 新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォームをしても資産価値はゼロです。持家派の考えや不動産業者の言い分は「家賃を払い続けても何も残らないが、ローンなら資産が残る」という主旨ですが、現実には資産として残りません。

 もちろん、ローンで買った家を人に貸して賃料で稼いで、20年経って資産価値がゼロになった時点で自分が住んで相続税をゼロで済ませる、というような賢いことをするなら問題ありません。

――ローンと家賃の支払いを比較すると、どちらのほうが少なくて済むのですか。

上念 ローンと家賃の支払総額をシミュレートすると、どうなるでしょうか。4000万円の家を頭金1000万円で購入し、ローンは35年、金利は1%、1.5%、1.7%の3パターンを想定し、修繕費は10年ごとに150万円と想定します。一方、賃貸は子育てに応じて1~10年目は15万円、11~26年目は20万円、子供が独立した27~35年目は10万円、2年ごとに更新料1カ月を想定します。

 すると、金利が1.7%になると購入と賃貸の支出がほぼ同額になりますが、購入の場合はローン手数料、売買仲介料、各種保険代などで400~500万円が上乗せされます。しかも、マンションの修繕積立金は、大規模な修繕が発生すれば値上がりする可能性があります。戸建てなら修繕積立金はありませんが、それでも通常の維持費や老朽化した時にリフォーム費用がかかります。つまり家を買うほうが支払総額が大きい上に、資産がゼロになってしまうため、買ったほうがよいという結論にはなりません。

――賃貸なら収入が減ったら住み替えればよいのですが、家を買うと、生活を切り詰めなければならないケースが多い。まして、会社員なら雇用リスクが付きものです。

上念 たとえば田園都市線の沿線には、多くのエリート層の会社員が―戸建てを所有しています。50歳前後で子供が2人いるという平均的な家庭を例にしてみましょう。この沿線の一戸建ては高額なので、ローンの支払いは年間200万円前後でしょう。

 しかも、この沿線の住民は教育水準が高く、子供は2人とも私立に入れた場合、年間の学費は2人分で200万円前後になると思います。ローンと学費で年間に約400万円かかります。年収が1000万円あっても手取りは800万円程度なので、奥さんに収入がなければ、家族4人分の生活費は400万円しか残りません。

 収入が増えた分、支出も増えるという生活をしていては“貧乏父さん”になりかねません。さらに50歳前後という年齢からして、リストラの対象になる段階です。実際、こういう人は少なくありません。

FX取引より危険


――不動産証券化をきっかけに、不動産は金融商品に変化しました。それ以降、家を買うことは金融商品を買うことになったのですが、持家派にその認識はないでしょう。

上念 ないでしょうね。都心の新築マンションを賃貸した場合、利回りは年4%程度に低下しました。マンションを買うということは、この利回りで、きわめて流動性の低いマンションという商品に対して、自己資金の何倍ものレバレッジをかけて数千万円を1点投資するのと同じです。FX取引よりも、よっぽど危険な取引ですよ。FXなら損失が出たらすぐに売れますが、住宅は流動性が低くそうはいきませんから。

 しかも、金融商品として高い利回りを出せる土地は、すでにREIT不動産投資信託)として証券化されています。お金に余裕があるのなら、REITを買って、毎月(または隔月、半年払いなど)振り込まれる分配金を家賃の足しにして賃貸に住むことが現実的です。

――どうして、多くの人がその現実に気づかないのですか。

上念 FXなどと違って、元本が変動していることが見えないからです。家を買うという金融取引は、買った時点で2割程度値下がりし、そこからスタートします。しかし流動性が低いので、元本の現在値が見えません。

 売らない限りは、買った時の価値が保たれていると思い込んでいて、売る時になって初めて元本が毀損されていることを知り、愕然とするわけです。マンションの場合、駅からの徒歩時間と間取りぐらいしか評価されず、大手不動産会社の物件でもブランド価値はありません。

変化に対応できなくなる


――では、中古住宅や中古マンションを買うのはどうなのでしょう。

上念 消耗品を買うようなもので、いずれ想定以上の修繕費がかさんでくるでしょう。新潟県湯沢町のリゾートマンションと同じです。湯沢町のリゾートマンションは安い物件なら20~30万円で買えますが、毎月の管理費が3~10万円もかかります。

――“持家信仰”と言われるように、家を買うことは金銭的な損得を超えた精神的な行為ですね。

上念 家を買うという考え方は宗教と同じです。投資家でベストセラー『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者であるロバート・キヨサキ氏は「金持ちはお金を出して資産を買う。貧乏人はお金を出して負債を買う」と言いましたが、まさに神の言葉です。

 そもそも土地神話が生まれたのは、戦後になってからです。背景は新築物件をどんどんつくる業者が増えたことです。結局、土地神話を一生懸命支える人と、それに釣られてしがみつく人がいるので、不健全な状態が続いてしまったのです。

 しかし、空き家がこれだけ増えてくるとさすがに土地神話は崩壊すると思います。そもそも、家さえあればなんとかなるという発想が間違っているのです。

――信仰や神話になってしまうと、いくら経済を理解しても修正できませんね。

上念 もはや宗教なので理詰めの説得は無理です。大損しないことには気づきません。かく言う私も20代の時には土地神話にこだわっていて、大手ハウスメーカーの注文住宅を5000万円で買いました。そして3年半で売却した時に、約1000万円の損失を出すという経験をしました。トイレを1階と2階に設置して、床暖房を付けたのですが、評価されたのは築年数と間取りと駅からの徒歩時間のみで、住宅市場の実態を学びました。

 私は「俺は騙されていたんだ!」と大損して初めて気づいたのです。家を売ったのは33歳の時で、そこから持ち直して今があるのです。ところが、大抵の人は60歳や70歳になって家に価値がないことに気づいて、愕然とするわけです。30~40代の人は、持家のリスクに今気がつけば、まだやり直しができます。もう終身雇用はとっくに終わりました。いまは、変化に対する復元力が求められます。しかし、家を買ってしまうと変化に対応できなくなります。

――転勤した時に、持家を定期借家にする人もいます。

上念 悪あがきですね。定期借家にしても期限が3年だったりするので、多くの場合は借り手が見つかりません。


老人でも住むところには困らない


――家を買う理由のひとつに、定年後に毎月家賃を払い続けるのは大変だから、定年前に住宅ローンを払い終えてスッキリしたいという心理があります。

上念 しかし、かりに退職金で残りのローンを返済したらどうなるでしょうか。もともとローンの支払いで貯金が少ない上に、新築して20年が過ぎて資産価値を失った不動産を抱えたまま、老後の資金もなくなってしまいます。

 以前は「老人には賃貸しない」という大家もいましたが、人口減少の時代に、そんなことをしたら賃貸収入を得られなくなります。これからは、老人でも住むところには困らなくなるでしょう。

――持家が増えるのは、ローンを貸し付ける銀行にも問題があるでしょう。

上念 銀行はローン申込者のリスク審査能力がないため、上場企業に勤めていて終身雇用っぽい人にはどんどん貸し付けます。ところが、その人がリーマンショックなどで失業したり、子会社に転籍させられて給料が下がったりして返済が滞った時に、初めてリスクに気づくのです。

――たぶん不動産会社の社員や銀行員は、持家の経済的なリスクを理解していると思います。彼ら自身の家は、持家と賃貸のどちらが多いのでしょうか。

上念 統計がないので詳しいことはわかりませんが、不動産会社の社員自身が土地神話に騙されていますし、また彼らには周囲の空気に弱い人が多いので、持家が多いのではないでしょうか。銀行員については、保守的で横並び志向が強いので、持家が多いでしょう。行員対象の優遇金利を使って家を買い、得をしたと思っているのではないでしょうか。じつはリスクを抱え込んでしまっているのですが。

――欧米では、会社員の住宅は持家と賃貸のどちらが主流になっていますか。

上念 持家が多いのですが、それは中古市場が発達していることが背景になっています。日本の住宅市場の中古比率は14%ですが、アメリカは90%、イギリスに至っては84%を占めています。欧米の人は家をリフォームして、買った時よりも高く売るのが一般的です。彼らは住宅をハコとしてとらえ、リフォームする際にも標準的な間取りにして、流通しやすいようにしています。

 一方、日本ではテレビ番組でよく紹介されるように、その時の家族構成やライフスタイルに合わせてカスタマイズし過ぎた家を作るため、流通価値がなくなってしまうのです。

マンションバブル崩壊の危険も


――日本では、これから人口が減少していくなかで住宅は供給過剰になっていきますね。

上念 野村総合研究所の計算によると、2040年に空き家率が40%になるそうです。空き家には登録制度がないので正確な数字は把握できませんが、いろいろなサンプル調査から割り出すと現在の空き家率は全国平均13%で、都心のワンルームマンションでは空室率が28%に達しています。

――それでも、オリンピック景気を煽って東京の臨海地区ではマンションの建設ラッシュが続いています。オリンピック後に約6000戸の選手村が民間に分譲されますが、これが滞るようだと、一気に市況が悪化するのではないでしょうか。

上念 港南、芝浦から築地、勝どき、晴海、豊洲、月島、辰巳、東雲あたりにかけてのベルト地帯には、タワーマンションが増えてマンションバブルが起きています。将来的にこれは大きな爆弾になると思います。オリンピック後に市況が悪化すれば、マンションバブルが崩壊し、このエリアは全滅してブラックホールになる可能性もあります。

――こうした供給過剰に対して、国土交通省は需給バランスを調整する政策を打たないのですか。

上念 国交省は、住宅メーカーと不動産会社に新築物件をどんどんつくらせて儲けさせてきました。この方針は変わらないでしょう。ただ、市場メカニズムが働いて、新築が売れなくなると、住宅メーカーはリフォームメーカーに転業するのではないでしょうか。「日経新聞」の記事によると、1969年以降、住宅に対する累計投資額と現在の資産価値を引くと500兆円あるそうです。500兆円の資産が失われ、住宅業者の懐に入ったわけで、まったくの無駄です。日本の住宅は単なる消費財になっています。

――家を買うことが損だとわかっていても、借家住まいでは不安だから、どうしても家が欲しいという人は多いでしょう。どうすればよいのですか。

上念 40坪程度の土地を親から相続するとか、田舎なので土地が二束三文で手に入るとか、あらかじめ貸家として建てて、家賃で建設費用の半額ぐらいを補填できるといった前提があるなら検討してもいいです。その前提で家を建てるなら選択肢はひとつ。「カーサキューブ」の注文住宅をオススメします。私の好みかもしれませんが、オシャレで防犯性にも優れ、低コスト。なんと、1400万~1900万円台で建てられます。『家なんて200%買ってはいけない!』の著者である私が勧めるのは矛盾しているかもしれませんが、どうしても家が欲しいのならカーサキューブしかないですね。
(構成=小野貴史/経済ジャーナリスト

 

 

2015.02.11

 連載

今は新築マンションを買うべきではない 過去の同クラスの5割高、将来価値暴落のリスク

文=松井克明/CFP http://biz-journal.jp/2015/02/post_8903.html

【この記事のキーワード】

デベロッパーマンション不動産

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「Thinkstock」より

新築マンションは買ったとたんに価値が2割下がる」――これは不動産業界では常識とされている。新築マンションにはマンションを開発したデベロッパのコストが上乗せされており、中古市場では高くとも新築価格の8割程度でしか売却できなくなるといわれてきた。

 その常識の真偽を確かめるため、データで検証しているのが、『住宅情報誌が書かない コワ~い不動産の話』別冊宝島取材班/宝島SUGOI文庫)だ。同書中の「首都圏・中古マンション騰落率調査(1997-2012) マンション資産価値が上がったエリア、下がったエリア 中古物件でも都心は値上がり、郊外では激落ち価格動向に二極化の動きが!」によれば、この直近1年に取引された中古マンションの価格を当該マンション新築時の価格と比較したところ、全エリア総合計では、新築時価格のほぼ2割減で取引されているのは2007年築の物件(-21%減)だ。つまり、7~8年前に建築された物件が、新築価格の8割で買えることになる。

 ただし07~08年は、マンションが「新価格」「新新価格」といわれる割高価格で売られていたプチバブルの時期だった。新築時に割高であれば、当然中古になると下落幅が大きくなる。これだけ大きくマンション価格が下落しているということは、ローン残高とマンション価格を比較した場合、含み損になっているといえる。事実上、債務超過になっている世帯も多いのではないだろうか。当時、マンション購買層の中心だったのは現在の40代で、本来ならば消費の中心となるはずの世代だ。このような状況では、消費がなかなか伸びないのも致し方ないところだろう。

 一方、03~05年築の物件は当時の新築価格が割安だったために下落幅が少なく、現在でも当時の8%減(03年)、8%減(04年)、9%減(05年)となっている。07年築以外で2割減となるのは、00年以前に建築された物件だ。

 この調査では行政区ごとの騰落率も掲載されているが、その明らかな特徴は、中古マンションはそのエリアの人気不人気の影響を受けやすく、行政区でも格差が目立っているという点だ。例えば、00年築物件で見ても現在の中古価格は、全エリア総合計で19%減だったが、千葉市稲毛区は50%減と下落幅が大きい。一方で、東京都中央区は9%増だ。つまり、資産価値が購入時よりも上昇しているのだ。中央区は、築地市場の移転に伴う再開発や、東京駅周辺の再開発の影響もあり、高層・高級マンションが増えており、投資マネーが流れ込んでいるため、資産価値を大きく押し上げている。

 同様に、資産価値がプラスになっているエリアは千代田区(5%増)、文京区(5%増)、港区(6%増)、目黒区(6%増)など、東京都心部エリアに集中しているのだ。

  • 今は買い時ではない


 今回の調査は、不動産マーケティング会社・スタイルアクトのデータによる。同社代表取締役沖有人氏が1月に上梓した『2018年までのマンション戦略バイブル』朝日新聞出版)の中でも中古マンション価格の下落幅についてふれており、「(一般的に)新築マンションが1年後に中古市場に出た場合、東京23区内の平均で5%程度、新築時より値下がりすることがわかった。これは東京に限っての話であり、埼玉県や千葉県の物件となると、その差は15%にも広がる。それだけ都内のマンションは値下がりしにくい」という。

 さらに沖氏は、「今は新築マンションを買うべきではない」と警告する。なぜなら建築費の高騰で「13年末頃に建築会社がデベロッパーに提示したマンション工事費は、11年3月の東日本大震災前の20%増しから、物件によっては50%増し」になっているからだ。つまり、現在の新築物件の価格は、過去数年に竣工した同クラスの物件と比べ、かなり割高になっているというのだ。

 裏を返せば、現在の新築物件は、近い将来大幅に値下がりする危険性が高いのだ。

「23区内で14年に分譲されたマンションが竣工から1年後に中古市場に出た場合、平均で10%以上の値下がりが発生することが予想できる。購入に必要な諸経費約2%を含めると、合計12%以上の損失が見込まれる」(沖氏)

 このように見てくると、マンションを購入するには、エリア選びと個別物件を見る目が欠かせないといえる。その物件を見る目を養う一助になるのが、中古不動産サイトの中古マンション価格だ。不動産情報サイト「Yahoo!不動産」は仲介業者も御用達であり、現在、中古市場で流通している中古マンション価格を把握することができる。また、スタイルアクトが運営するマンション価格サイト「住まいサーフィン」は、データの取れた中古マンションの時価を掲載しており、近隣の相場観を養うことができる。

 中古マンション購入を検討するならば、このようなウェブサイトなどを活用して目を肥やし、できるだけ資産価値下落幅の少ないエリアを選びたいものだ。
(文=松井克明/CFP)

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脱税した弁護士の末路・・・国税KSKで人工知能でトコトン追いかける脱税発見ソフト

巨額の弁護士の脱税事件から学ぶ不動産取引契約書の整備と利益の行方の証明

 

プロ專門税理士が脱税の誘惑と言う理由や人間の本質を考える

 

何故に脱税するのか?

理由としては、考えられるのは

国税局税務署には見つからない。公務員だから能力不足だ

税務署の税務調査はいつ来るかはわからない

現金商売だから証拠がない

1年毎に名義を替えているから分からない

苦労して儲けたのだから納税は納得出来ない

海外に高飛びするので安全

多分国税局税務署の調査能力を過小評価されているのが一番の脱税の理由でしょう。

職員は5万人から増加していませんがインターネットでの強力な調査方法が有ります。一旦入力したデータは半永久的保存です。

しかし日本国ですのでデータはアチコチにあります。

 

国税局では国税総合管理システム(KSK)」で全て管理しています。

予測不能? KSKシステムが選定する税務調査の対象 〈AERA ...

国税庁 国税総合管理 (KSK) システム

 

 

 

 

ケース1弁護士小川真澄

実質課税の原則が有ります。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm

法第12条《実質所得者課税の原則》関係|通達目次 / 所得税 ...

脱税というからには確定申告をしていないということです。

確定申告をして納税の交渉ならこんなことには成りません。

 

情報では昭和バブルで渋谷のビルの転売を企み高利の金で購入したが転売できず損が膨らんで居たのが躓きの始まりという。

その渋谷のビルを儲かると紹介したのは大阪のY公認会計士という。

その結果預り金に手を付け納税が滞納し、依頼者の預り金に手を付けたりして今回の脱税事件に成ったと言う。

もし今回の確定申告をキチンとしたり、資金の流れで自分の手元に利益がないと言うなら契約書で利益帰属を明白にして税務署へ説明して置けば逃亡をしないで今でも弁護士は続けて居たはずです。

 

こういう指導をするヤブ素人税理士ならこのような悲劇が起きます

不動産取引の実務や実質課税の原則を知らない税理士か税理士事務所の職員任せの結末です。

前回のミニバブルで、売買契約書の整備と、もし仮に譲渡益や仲介手数料が出ても資金の使途や帰属を明確にして個人の確定申告をして、納税の話へ行けばこう言う結末には成らないと思います。

 

2010年11月29日脱税などで実刑判決の弁護士除名処分

(2010.11.24)大阪弁護士会は24日、所得税法違反(脱税)や業務上横領罪に問われ、1、2審で有罪判決を受けた弁護士の小川真澄被告(66)(上告)について「事件で弁護士の信用を著しく失墜させた」として、懲戒処分の中で最も重い除名処分(20日付)にした、と発表した。小川被告は、処分を不服として日本弁護士連合会に対する審査請求を検討しているという。小川被告は、ビル売買を巡る所得税約2億5000万円を脱税したほか、依頼者からの預かり金を着服したなどとして、1、2審で懲役7年、罰金8000万円の実刑判決を受けた。

読売新聞

 

ケース2弁護士山之内 幸夫の書いたB勘屋の脱税の話

悪徳弁護士

http://mediamarker.net/u/yshr96/pub/%E9%A3%9B%E9%B3%A5%E6%96%B0%E7%A4%BE/

yshr96のバインダー / 飛鳥新社 - メディアマーカー - MediaMarker

山之内 幸夫 /飛鳥新社 (1994-02) / 1,325円 / 1 users

法律 弁護士 小説 考え方 本・雑誌 / 文学・評論 2010/08/21

読了: 2010年09月15日

タイトルに興味を持って読んだが、タイトルの「悪徳弁護士」とその描いた絵はあくまでサブで、本書のテーマは別のところにあった。それは、「無罪と無実」の違いという、法曹倫理、弁護士倫理に関するもの。非常に悩ましい深いテーマで、後味の悪さを覚えつつ、興味深く読むことができた。

また、本書で出てくる大阪府警の(おそらく著者の弁護経験や実体験に基づく)違法捜査は生々しく、文中で見せる著者の警察の違法捜査や刑事弁護に関する思いには参考になる点が多かった。その他、主役の村上弁護士と事務所事務所事務員や行きつけの店のママとのコントのような会話も面白く、著者の洒落心がうかがわれる。タイトルは変えてもいいかと思うが、ドラマや映画になってもおかしくない、いい作品だと感じた。

メモ

B勘:不動産取引の譲渡所得税を免れるため、脱税会社をかませること

不動産を売れば譲渡所得税がかかるが、その税金は売却価格から当該不動産を取得した時の取得原価を差し引いた譲渡益に対して課税される

長期所得:5年を超えて土地建物を所有した後売った場合→譲渡益に対する30%の税率 短期所得:5年以下の所有の場合→40%以上 相続によって昔に取得した物件では、取得原価があまりにも低すぎることになり不利益をこうむるため、5%までは原価とみなされる

 

B勘の脱税が見つからないと言うのは上記弁護士小川真澄での例で嘘です。

 

  1. 弁護士田中章雅の脱税を手伝い?

金の流れを負うのが国税税務署で弁護士口座に振込など弁護士廃業への片道切符でしょう。

顧問弁護士を逮捕=ABCホーム脱税事件-東京地検

1月7日11時48分配信 時事通信

 不動産会社「ABCホーム.」(東京都港区)の脱税事件で、東京地検特捜部は7日、法人税法違反容疑で顧問弁護士の田中章雅容疑者(55)を逮捕した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000050-jij-soci

 

東京・港区の不動産会社脱税:弁護士の口座に架空手数料入金

 不動産会社「ABCホーム.」(東京都港区)の脱税事件で、同社が架空の仲介手数料を計上していた会社は少なくとも3社に上り、うち1社分の架空手数料がABC社の顧問を務めていた弁護士名義の銀行口座に振り込まれていたことが分かった。東京地検特捜部は25日、この1社の社長を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕した。弁護士も脱税工作になんらかの関与をしていた可能性もあるとみて調べを進めている。 調べによると、新たに逮捕されたのは不動産会社「国都建設」の社長、山崎信三容疑者(55)。山崎容疑者はABC社の元社長、塩田大介容疑者(40)=同容疑で逮捕=と共謀。不動産物件を紹介したように装い、架空手数料を計上して還流させる手口で、04年の所得約4億2500万円を隠し、法人税約1億2700万円を免れた疑い。

毎日新聞 2008年12月26日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081226ddm041040163000c.html

 

 

4.ケース弁護士田中森一

刑事弁護で裁判官や検察の調書で国税を押し切る手法です。

刑事事件と言うギリギリの状態への手法です。一般社会では刑事事件と脱税の天秤を掛ける選択はあり得ません。

今では国税税務署は誤魔化せるハズ有りません。

脱税は真実よりもリアリティでシラを切り通せ「闇の番人」田中森一(5)

2013年10月07日 09時40分

提供:ゆかしメディア

写真を拡大脱税は真実よりもリアリティでシラを切り通せ「闇の番人」田中森一(5)

 田中森一は弁護士時代、多くのバブルの紳士の顧問弁護士を引き受け、彼らの脱税指南役と称された面もあった。

■どんな人間でも助けてもらう権利がある

 「指南役というと、悪いことを教えているように聞こえるがそうじゃない。どんな人間でも法の前では平等で、助けてもらう権利がある。弁護士は犯罪者として国から訴追された被告人の権利と利益を擁護するのが仕事だ」

 ある高利貸しが脱税で逮捕された。有罪判決が下れば正規の税金の他に重加算税が35%、延滞税が15%、罰金が30%ぐらい加算される。金がないし、そんなに払わされたらたまらないと田中に弁護を依頼してきた。

 高利貸しはヤクザからのイチャモンに備え、自分もヤクザを雇いお守りを付ける。田中はこれに目を付けた。お守り代は50万円程度だが、裁判で被告人はこんな答弁をする。

■「言うと殺されます」で泣き

 「確かに月に1000万円くらい収入がありましたが、うち700万円くらいはヤクザにお守り代として渡しました。事務所の維持費や人件費もかかり、儲けはほとんどないんです」

 警察や検察の取り調べの段階でこの話をしてしまうと、「どこのヤクザもんや、言わんかい、コラ!」となるから、捜査の段階ではお守り代のことは伏せておく。 「ヤクザのことは言えなかったんです。言うと殺されます。本当なんです。だからヤクザの名前を言うのだけは勘弁してください」 検察官もそんな答弁を許さない。「ヤクザの名前を言え!」「言えません」それでも検事が追求すれば、「重複尋問や。本人が言えんと言ってるじゃないの」法廷で田中が声を張り上げる。裁判所が認めないときは、関係ないヤクザと結託して法廷で証言させる。 「確かにお守り代は受け取りましたけど、仲間10人で分けたんで、わしが受け取ったのは雀の涙のようなもんです」 この戦術で裁判官も検事もどうしようもなくなり、脱税に関して無罪。国税局が課税してきたら、「日本の裁判所は真実に基づいて裁判をしとる」と、凄んでみせる。

 

簡易生命表によると、2014年の日本人の平均寿命は男性が80.50歳 、女性が86.83歳で、2013年と比較して男性は0.29年、女性は0.22年上回りました。
「人生80年」という言葉はこの平均寿命からきたものですが、日本はまさに世界有数の長寿国です。

 

人生は限りが有ります。また子孫に美田を残すと最近の二代目三代目は殆ど没落し破滅しています。

子孫に美田を残さずと言いますが生活を支援したいのが親の思いです。

二代目・三代目が会社を無くす事例が後を断ちません。

 

ソニー・ホンダ・白元大王製紙・林原・光通信・・・

一体お金は誰のものでしょうか?次の物語が雄弁に語ります。

マタイ22:17-2『税金に納めるお金を見せなさい』。彼らがデナリオン銀貨を持って来ると、イエスは『これは、だれの肖像と銘か』と言われた。彼らは『皇帝のものです』と言った。すると、イエスは言われた『では、皇帝のものは皇帝に、神のものは神に返しなさい』。

 

カエサルのものはカエサルに【カエサルの物はカエサルに】

新約聖書マタイ福音書二二章などにある言葉〕神に対する務めと世俗の支配者に対する務めとを共に行うべきであると教えたイエスの言葉。転じて,物事は本来あるべきところに戻すべきである,の意で用いられる。

 

お金は国家の物です。日本国家の信用があるからお金は価値有るのです。

ジンバブエ共和国でも国家破綻していません。

 

これで日本人は日本国に土地やお金や地位名誉が全て国家のものという理解が出来たはずです。

いくら何十億円を貯めて脱税しても日本国へ相続とかで何時か全て返すのです。

明治維新後誰が名門の家督を守れているでしょうか?

早く返せばペナルティが有りません。

儲かるのは才能や能力があるからです。大事なのはお金や土地などでなく才能や能力です。

だから脱税する理由の消極的理由(税務署は能力不足)と積極的理由(お金はそもそも国のもの)が分かれば納税して無事これ名馬の生活が良いはずです。

 

限界効用逓減の法則

http://izumi-math.jp/sanae/MathTopic/teigen/teigen.htm

一般的に、財の消費量が増えるにつれて、財の追加消費分(限界消費分)から得られる効用は次第に小さくなる、とする考え方

限界効用逓減の法則から幾ら貯めても儲かっても虚しいと成るのです

国税KSKで人工知能の脱税発見ソフト「4億円的中「馬券」脱税の公務員 税務署はどうしてわかった?」は当たり前

競馬払戻金4・2億円未申告 大阪国税局、寝屋川市元課長を告発・・・これはKSKの人工知能で脱税が発覚だろう・・・おそらく中道一成のインターネットの個人口座を分析結果から激しい入金と出金から自動分析したのでは??

 

4億円的中「馬券」脱税の公務員 税務署はどうしてわかった?

http://www.j-cast.com/2016/10/14280755.html

2016/10/14 18:45   2016年10月から、秋のGIシリーズが開幕した中央競馬。ファンならずとも馬券を買って、ひと儲けしたいと思っている人は少なくないはず。そんななか、大阪国税局が寝屋川市職員の男性(48)を所得税法違反の疑いで、大阪地検に告発した。

   その男性は2012年と14年の2回、日本中央競馬会JRA)の「WIN5」(5レースすべての1着馬を当てる馬券)を的中し、4億3000万円の払戻金を手にした。14年10月には、WIN5の当時の最高額、約2億3200万円の払戻金を受けていた。それにしても、税務署はどうやって当たり馬券がわかったのか。

「一時所得なので、必要経費は認められません」

   大阪国税局によると、その男性は2012年と14年に、JRAの「WIN5」で4億3000万円の払戻金を得たが、申告しなかった。このうち、課税対象の「一時所得」とみなされたのは、払戻金から当たり馬券の購入金(経費)と特別控除額(50万円)を差し引いた金額の半分にあたる約1億6314万円で、約6200万円の所得税を脱税した疑いがある。

   追徴税額は、脱税分の約6200万円と過少申告加算税(約1000万円)を加えた約7200万円になる見通しだが、男性はすでに修正申告して一部を納付した。

   国税庁の通達では、競馬の払戻金は原則「一時所得」にあたる。一時所得は、毎年継続的に得られる収益ではなく、思いがけず(一時的)に得られるもので、馬券などの公営ギャンブルの払戻金などが該当する。ただ、50万円までの当たり馬券であれば、課税されない。

   今回の男性のケースについて、大阪国税局は2016年10月14日のJ-CASTニュースの取材に、「(馬券は)競馬新聞の情報をもとに買われていたもので、一般の人と同じような、趣味の範囲と判断しました」と話し、「一時所得」として課税したという。

雑所得として必要経費が認められるケース

   一方、馬券の払戻金は、必要経費が広く認められる「雑所得」と判断されるケースがある。2013年3月に最高裁が、ソフトウェアなどを開発して事業として長期間、網羅的に馬券を購入している場合などを、「営利目的とする経済活動で生じた所得」として雑所得に該当すると判断。当たり馬券以外のハズレ馬券も経費に当たると認めた。

   この最高裁判決に基づき、国税庁は通達を見直し。それまで「一時所得」扱いだった馬券の払戻金に、「雑所得」を加えた。同年5月には、競馬の予想ソフトウェアを改良してインターネットで馬券を大量に自動購入していた大阪市の男性(当時41)の脱税事件で、大阪地裁が「雑所得」と判断した。

   大阪国税局は、「費用をかけてソフトウェアなどを開発したり、網羅的に馬券を購入したりしているかなどの経済活動であるかどうかが重要で、(一時所得か、雑所得かは)そこを判断します」と説明する。

   今回の寝屋川市職員の男性のように、競馬新聞などの情報をもとに予想して馬券を買っている人は、どんなに高額な払戻金を手にしたとしても、当たり馬券代だけしか必要経費として認めてもらえず、それをもとに所得税(一時所得)を払わなければならないわけだ。 JRAの「WIN5」や1、2、3着を順番どおりに当てる「3連単」馬券は、100円が数百万円、ときには1000万円台や数億円も飛び出す、高額配当が期待できる「夢の馬券」だ。時間をかけて予想して、大儲けしても一時所得として税金がかかることになる。

インターネットで馬券を買うと......

   そもそも、国税当局はどうやって高額配当の馬券を当てた人を見つけるのだろう――。今回の件が報道されると、インターネットでは「なぜばれたのか?」といった投稿が相次いだ。

   競馬場や場外馬券売り場で馬券を買って、支払機で払戻金を受け取れば、誰がいくら買って、いくら払い戻したかなどはわからないはずだ。そもそも年間で50万円を超える当たり馬券をまじめに税務申告する人も少ないとみられる。

   しかし、最近はインターネットを通じて馬券が買える。この場合、購入時と払い戻し時の金額のやり取りの履歴が銀行口座にしっかり残る。それが「動かぬ証拠」になることはありうる。

   また、払戻金が1億円超にもなると、宝くじが当たった人のように、本人が黙っていてもどこからともなくウワサになったり、家の駐車場に突然、高級外車が置かれていたり、羽振りがよくなることもあるかもしれない。

   競馬場では馬主などのVIPが当たり馬券を払い戻す窓口の裏には税務署員が待機しているといった話がまことしやかにささやかれてもいる。その一方で、そんな人たちは馬券を少額に小分けするなど、わからないように買っているともいわれる。いずれも真偽は不明だ。   今回の脱税摘発となった件については、インターネットで馬券を購入していたとの報道もある。大阪国税局に、今回の脱税が発覚した経緯について聞くと、「それはお話しできません」と、きっぱりと断られた。

 

2016.10.14 03:00


競馬払戻金4・2億円未申告 大阪国税局、寝屋川市元課長を告発

http://www.sankei.com/west/news/161014/wst1610140010-n1.html

 競馬の払戻金収入約4億2千万円を申告せず所得税約6280万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反罪で、大阪府寝屋川市の中道一成・元固定資産税課長(46)を大阪地検に告発していたことが13日、分かった。過少申告加算税を含む追徴額は約7200万円。中道元課長は修正申告したとみられる。

 関係者によると、中道元課長は、指定5レースのすべての1着馬を当てる日本中央競馬会(JRA)の5重勝単勝式馬券「WIN5」を購入し、平成24年4月に約5600万円、26年10月には払戻金として当時最高の約2億3250万円を当てるなどした。だが、これらの所得を全く算入せず、約1億6300万円を過少に申告したとされる。

 馬券をめぐっては、最高裁が27年、予想ソフトを使って全国から継続的に大量購入していた場合は「投資」とみて、外れ馬券の購入費用を経費とし、所得から差し引くことを認める判断を示した。大阪国税局は今回、自ら予想していたことなどから趣味の範囲と判断し、当たり馬券が出た日の支出のみを経費に認定したとみられる。

寝屋川市によると、元課長は4月11日付で人事室付に異動。市は「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」としている。

 

 

2016.10.14 Friday

http://taxmlcheck.jugem.jp/

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競馬で4億円、申告せず脱税容疑 寝屋川市前課長を告発

競馬で4億円、申告せず脱税容疑 寝屋川市前課長を告発

  これって、解析ソフト使わずに、人間がカンと分析で当てたのでしょうか。

競馬で4億円、申告せず脱税容疑 寝屋川市前課長を告発
岡野翔2016年10月14日06時49分

 競馬で得た4億円超の払戻金を申告せず、所得税約6200万円を脱税したとして、大阪国税局が、大阪府寝屋川市固定資産税課の中道一成・前課長(46)=大阪府守口市=を所得税法違反の疑いで大阪地検に告発したことがわかった。容疑を認めているとされ、地検が在宅起訴するとみられる。

 

関係者によると、中道前課長は2012年と14年、日本中央競馬会が指定する5レースの1着馬をすべて当てる「WIN5」などで得た払戻金の計約4億2970万円を申告せず、所得税約6276万円を免れた疑いがある。馬券は競馬新聞の記事などから予想を立て、インターネットで購入していたという。

 国税局は払戻金を課税対象となる「一時所得」と認定。払戻金を得るのに直接かかった経費(当たり馬券代など)と、特別控除額(50万円)を差し引いた金額の半額にあたる約1億6314万円に課税した模様だ。追徴税額は過少申告加算税を含め、約7200万円の見通し。既に修正申告を済ませているという。

  (略)

 

http://www.asahi.com/articles/ASJBF4JVDJBFPTIL00J.html?iref=comtop_8_02

▽ 最近の訴訟の動向も分かって、一時所得で修正申告したのでしょうから。

 大々的にやっていたのでは、なかったのでしょうね。

 ところで、一時所得で引いた当たり馬券代「など」の「など」が気になります。 何を引かせてくれたのでしょうか。(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

 

国税査察官

http://mainichi.jp/articles/20161014/k00/00m/020/026000c

権限強化へ 電子データ押収可能 夜間調査も

毎日新聞2016年10月13日 19時04分(最終更新 10月13日 19時18分)

財務省国税庁 国税犯則取締法を改正へ

 財務省国税庁は、脱税を調査する査察官の権限強化に乗り出す。国際的な課税逃れなどに対応するため、調査の手続きを定めた国税犯則取締法を改正し、査察官が電子メールなど電子データを押収できるようにする。強制調査に着手できる時間の制限も無くし、夜間の強制調査を可能にする。近く、政府・与党の税制調査会に見直し案を示し、2017年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 現在の国犯法は明治時代の1900年に制定。脱税の調査で押収できる証拠を「物件、帳簿、書類等」としており、電子データについては明確な規定がない。しかし、最近の脱税事件は海外の租税回避地タックスヘイブン)に置いた子会社を利用するなど複雑になっており、証拠となるやりとりや帳簿が電子メールやインターネット上に保存されているケースが多い。

 現在は、調査対象者やサーバーを運営する企業などから任意で電子データの提出を受けているが、強制的に入手できることを明確にすれば、調査の精度が高まる。既に刑事訴訟法は電子データを押収の対象としている。

 また、強制調査に着手できる時間の規定も見直し、夜間でも強制調査ができるようにする。国犯法は、日没から日の出までは強制調査に着手してはいけないと定めている。古い決まりで根拠は不明だが、日中に調査をしていて新たに調査が必要な場所が浮上しても、日没までに裁判所の許可手続きが間に合わず翌日に持ち越しとなる場合があった。刑訴法や独占禁止法金融商品取引法などは夜間の捜査・調査着手を認めており、脱税調査だけ時代遅れの規定が残っていた。夜間も調査に着手できれば「証拠を隠滅される可能性が減る」(国税庁)という。【横山三加子】

 

 

自動的情報交換関連FAQ「自動的情報交換が始まっても、私の情報は国税庁に提供されませんよね?」

Takayuki Fujima

http://www.owlhongkong.com/1218

2014年7月、OECDにより、「租税条約に基づいた非居住者の金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための国際基準」が発表されました。

2018年から、香港⇒日本の国税庁に口座に関する情報が自動的に送られる!

OWL香港サイトにも記事をアップしてきましたが、日本・香港間では2018年から、以下の情報が、香港の税務当局から日本の国税庁に提供されることになります。

  1. 名前、住所
  2. 口座番号
  3. 金融機関の名称
  4. 口座残高(保険契約の場合、時価または解約返戻金の価格)
  5. 金融資産管理口座の場合、投資収益の情報(利息、配当等)、金融商品の償還や売却による収益の情報
  6. 預金口座に関する利息の情報

つまり、香港の銀行口座にある残高、香港の証券会社においてある商品の時価や配当など、あらゆる情報が日本の国税庁に提供されるとみておいた方がよいでしょう。

国税庁に情報提供されても問題ない人であれば良いのですが、若干後ろめたい部分のある方々でしょうか、「自動的情報交換が始まっても、私の情報は国税庁に提供されませんよね?」という質問が増えてきました。

そこで、今日は典型的質問とそれらへの回答をまとめてみます。

Q1:銀行には日本の住所を教えていないから大丈夫ですよね?

この自動的情報交換制度は、非居住者(香港の銀行で言えば、香港非居住者)の口座情報を日本の国税庁に提供しようという制度です。ですから、香港の銀行口座開設サポート業者から香港の住所を提供してもらい、口座開設時の用紙にその住所を書いていれば、香港居住者の口座という外見を作り出したと言えそうです。

しかし、本当の香港居住者でない訳ですから、香港居住者であれば当然備えているはずのもの(典型的には香港IDカード)が無いなどの理由で、香港非居住であることが銀行にばれてしまい、非居住者の口座に分類され、日本の国税庁に情報提供されてしまう可能性は否定できないでしょう。

 

上の写真は香港IDカード(このサンプルは永住権を有している人用のもの)

Q2:香港法人名義の口座を持っていますが、ノミニーを使って香港法人を設立したから大丈夫ですよね?

香港の法人は、株主や取締役の情報が登記され、誰でも見ることができます。これにより香港法人は透明性が確保されているのですが、自分の名前が公開されることを望まない人もいます。そこで、別人を「ノミニー」として立て、自分の名前が登記に出ないようにして法人設立をすることがあります。日本居住者が香港で資産隠しの目的で香港法人を設立する場合、ノミニーを使って法人設立をすることが結構多いようです。

さて、ノミニーを使って設立した香港法人名義の口座であれば、口座情報は日本の国税庁に提供されないでしょうか?

銀行(例えばHSBC香港)は、法人名義の口座の場合、最終的な実質的所有者(Ultimate beneficial owner)は誰かを確認します。それに、銀行口座のサイン権限者(Signer)も登録します。

ですから、ある法人の株主・取締役として別人(ノミニー)を使っても、実質的所有者が別の人であって、その人は日本居住者だということは、銀行に知られてしまうでしょう。

もちろん、そのノミニーの人に、香港法人の株主・取締役だけでなく、サイン権限者にもなってもらい、銀行で「私が実質的所有者(Ultimate beneficial owner)です。」と言ってもらえば、銀行ではそれ以上、追及しようがありません。おそらく、その口座の情報は日本の国税庁には提供されないでしょう。実際、この方法で法人設立・銀行口座開設をしたいと相談してくる方々もいらっしゃいます。

でも、サイン権限まで渡すということは、口座の中の財産をすべて持ち逃げされる危険がある訳で、とてもお勧めできません。

Q3:香港の銀行口座の情報が日本の国税庁に送られるということですが、オフショア(セイシェル、ケイマン等)で法人設立して銀行口座開設をした私の場合、情報は国税庁に送られませんよね?

現在、100以上の国・地域が、OECDの共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換を2018年までに開始することを表明しています。

 

財務省ウェブサイトより

そして、先進国はもとより、オフショアと呼ばれる国・地域も数多く含まれています。具体的には、アンギラ、英領バージン諸島(BVI)、ケイマン諸島バミューダセイシェルモーリシャスなどです。

ですから、香港の法人・口座の情報は日本の国税庁に提供されてしまうが、オフショアの法人・口座の情報であれば提供されない、などということはありません。

OWL香港は、香港で既に会社設立をした方が、2018年の自動的情報交換に向けてどう対策をすべきかを一緒に考えていきます。

問い合わせ先(OWL Hong Kong Limited):info@owlhongkong.com

この記事を読んだ方には、是非この記事も

パナマ文書流出の衝撃① オフショア法律事務所とは何なのか?

パナマ文書流出の衝撃② 財産隠しは違法!?

香港法人名義の口座に保有させていた財産、今後は日本の税務当局に開示される!?

香港法人(ペーパーカンパニー)を設立すれば節税は簡単?そう単純ではありません!

タックスヘイブン対策税制の適用で追徴税額1億6000万円の支払を求められた神戸物産の事案に見る、安易に香港法人を設立することの危険


 

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も 財務省国税庁検討

2016/8/23 2:00  

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/

日本経済新聞 電子版

 財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。

 

基準としては

(1)租税回避によって成功報酬を受け取る

(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す

(3)守秘義務がある――などが浮上している。

 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税所得税相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。

 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。

 税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。

 企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。

 

 

2013年06月19日

マカオ、BVIに法人をお持ちの方・・

  • カテゴリ:

海外投資税務

  http://shionsyo.blog.jp/archives/1010816787.html

マカオと、BVIで租税条約が今年中には締結しそうですね。
英領ヴァージン諸島租税協定の交渉開始
4月16日
財務省サイト↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250416vg.htm
マカオと租税情報交換協定の基本合意。
4月25日
財務省サイト↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250425mo.htm
いままで、租税条約を結んでいないということで、租税回避地として、多くの方がこの国に法人を作っていたと思います。しかし、租税条約が締結すれば、すべて国税に丸見えになります。しかも、ノミニーを使って自分の名義を隠しても、誰が実質所有者かももうわかってしまいます。すでに、BVIのノミニーは国税は調べが済んでいるらしいです。今年中に、マカオもBVIも正式に租税情報交換協定を締結すれば、今年の1月1日からの銀行記録がすべて開示されるようです。マカオ法人やBVI法人を自分もしくは、ノミニーが100%の株主で登記している方は、日本の税法で引き直して、所得に対して国内で申告が必要です。現地に実態がないペーパーカンパニーの場合は、雑所得でしか申告できないので、送金手数料ぐらいしか経費として認めてもらえません。そして、その所得が個人所得に合算されて課税となります。これらの法人に、雑所得が20万円以上ある方は、今年2013年分の申告は、再来年2015年3月までに確定申告しましょう。放置してたら、たっぷり太らされて、がっぽり持っていかれますよ!払いたくない人は、非居住者になるしかありません。
ただし、国税が租税回避行為と判断した場合は、この限りではないので、ちゃんと海外で労働ビザをとるなどして、実態として海外で働けば租税回避にはならないと思います。これらの、相談を税理士にしたいけど、自分の税理士は海外の租税に詳しくないとか、税理士にちょっと相談したい方は、私の海外の租税に詳しい顧問税理士に、30分5250円で相談に乗ってくれます。
詳細をまたブログかメルマガで案内しますね。

国税KSKで人工知能で脱税発見ソフト・「行内システム不正操作、11億円詐取 三井住友銀行元副支店長を逮捕」で国税指摘・・・

国税局のKSKの人工知能での脱税端緒?

南橋容疑者は架空の会社の銀行口座の入金記録・出金記録から法人税の確定申告書のマッチングで異常値の検出をして、IT人工知能での脱税発見ソフトの

KSKのアラームが点灯したのであろう・・・

 

金融庁は銀行などの管理監督をしているから銀行の入金記録・出金記録から異常値抽出の協力依頼もあり得る。

国税はKSKで人工知能で異常値を自動検索し銀行口座・株式講座・クレジットカード履歴・入国管理・戸籍・住所・登記情報までカバーされているはず

KSKには人工知能で今までの凄腕の職人技の国税調査官のノウハウ・脱税発見するシステムが組み込まれているはず。だから新人の国税調査官でもプロ経験者とおなじ脱税発見端緒が警告が出てくるので経験の差がでないのだろう。

 

財務省は国家予算を差配している。

だから法務省の入国管理局の個人の入国記録・出国記録なども予算配分で協力しデータを国税庁KSKに提示している可能性がある。

182日の非居住者の管理に使うのだろう。

しかし蓮舫議員の様に2重国籍で2つのパスポートで操作されたら分かりにくいが、キャッシュカードの履歴から追跡は出来る。

さらに顔認証システムで入国管理ならモロバレである。

パスポートには顔写真があるし、外国人なら入国管理局では指紋までマッチングする。

顔認証搭載の入退出管理 - secureinc.co.jp

顔認証システム|セキュリティー機器|製品情報|グローリー株式会社

顔から個人情報が流出する ~広がる“顔認証”技術~ - NHK クローズアップ ...

顔認証万引き防止システム【LYKAON】-リカオン株式会社-

顔認証: NECの生体認証ソリューション | NEC

顔認証技術の活用事例|オムロン人画像センシングサイト:+SENSING

だから2重国籍で2つパスポートでも本人のマッチングが簡単に出来ているだろう

法務省:新しい出入国審査について

平成19年11月20日から個人識別情報を活用した新しい出入国審査が始まりました。その内容は,

  • テロの未然防止のために,入国審査時において外国人に指紋及び顔写真の個人識別情報の提供が義務化されること,
  • 出入国管理の一層の円滑化のために,日本人及び一定の要件に該当する外国人について自動化ゲートを通過することが可能になること,

です。

 

J-BIS - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/J-BIS

J-BIS(Japan Biometrics Identification System)とは、外国人の出入国管理を目的として日本の空港や港に導入されている生体認証を用いた人物同定システムである。入国審査を行うブースに置かれた機器で、入国を希望し上陸の申請を行う人物の、両手の人さし指の指紋採取と顔写真の撮影を行うと同時に、入国管理局作成のリストと照合を行い、犯罪者や過去に退去強制(強制送還)等の処分を受けた外国人の再入国を防ぐ効果を期待され導入された。2007年11月20日に、成田国際空港羽田空港国際線ターミナル関西国際空港[1]中部国際空港を含む、全国の27空港と126で運用が開始された

 

さらにJAL ANAの航空券からの乗客名簿とマッチングしたら何処の国に入国・出国記録も分かる(海外の航空会社なら??)

 

さらにクレジットカードの記録からどのホテル滞在や買い物リストまで

判明する。

 

例えば個人確定申告や給与無い脱税者が、航空会社のファーストクラスで

三ツ星ホテル滞在やクレジットカードをガンガン使っていれば

脱税の端緒となる。収入ないのにガンガン浪費なら可笑しいとなる。

 

 

海外のキャピタルフライトの租税回避のパナマ文章やバハマ文章から

BVIペーパーカンパニーのノミネーでの租税回避も分かる

 

この世の中でイチバン怖いのは『KSK』かもしれない

 2016/06/10 i-sheep.jp/blog/ksk-scary/

目次 [非表示]

はじめに

あなたは税金をきちんと払っていますか?滞納して延滞金14.6%なんてサラ金より高い利率で払ってませんか?そんなバカなことはやめて最初から素直に払いましょう。なぜなら、、、あなたは『KSK』に監視されています。

ん?なにそれ??DAIGOのセリフ??・・・そんなギャグでは済まされません。

 「KSK」とは、、、正確には、KSK・・・国税総合管理システムの略です。

全国524箇所の税務署がネットワークで接続されていて情報はすべて一元管理されています。個別の情報を税務調査官が打ち込んでいるのです。要するに、あなたのお金に関する取引は国に監視されているということです。例えばAさんからBさんへの何らかの支払があったとして、それをAさんは申告したらBさんはその収入をきちんと申告しているかチェックします。この支払いはもらってないことにしてジブンの財布に、、、と思って着服してもバレてしまうってことです。ジブンも会社経営している時に、ゴマかしてもバレないのでは??

といつも思ってましたがバレちゃいます。 

株取引も・・・あと、株取引もチェックされます。ネット証券で申し込む際に、源泉徴収あり・なし どちらを選択しました?ありの場合は自動で徴収されますので問題ないですが、なし を選択された方は確定申告が必要になりますので、きちんと取引を申告しているか厳しくチェックされます。FXも同じです。申告してないと脱税です。気をつけましょう。

脱税のペナルティは?・無申告加算税  全く申告をしなかった場合。税額が50万円までは15%、それ以上は20%を追加で払わなければいけません。

・重加算税  悪質な場合。40%の追加支払い。滞税  遅れた期間に応じて年7.3%〜14.6%です。脱税は所得税法違反という罪です。悪質な場合は刑事告発され逮捕・起訴となります。最高で懲役5年です。いやはや、なんとも、、、

おわりに

何らかの形で取引の痕跡を残したら必ず見つかってしまうので怪しい動きはしないほうがいいようです。一つ怪しい取引を見つけると他にも何かあるだろうと思って厳しく調査されます。国は税金を取ろうと年々厳しくなっています。だからマネーロンダリングのアングラ市場も活性化するのでしょう。

忘れているかもしれませんが、納税は国民の義務です。義務なんですから、ぜひとも全うしなければいけませんね。

 

 

 

 

三井住友銀詐欺 愛人に貢いだ元副支店長の“禁断の魔法”

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/191713

2016年10月13日

 借金の穴埋めのため、勤めていた銀行から億単位のカネを横領した三井住友銀行大森支店の元副支店長、南橋浩容疑者(54)。2007年ごろから詐欺を繰り返し、だまし取った額は合計11億円に上るとみられるが、借金返済のほか、子どもの養育費やFX、愛人に現金を渡したりと散財していたという。
 捜査関係者などによると、南橋容疑者は高校卒業後、1980年に平和相互銀行の総合職として入行。その後、住友銀行三井銀行との合併を経て、三井住友銀行で働いていた。
「銀行内の評判はマジメで職人気質な人。本部には行かず、支店を転々としながらシステムなどの事務仕事を得意としていました。上司の信頼も厚く、結婚して子どももいると聞いています」(同行関係者)
 成城支店で預金取引を管理する部門の課長職に就くなど順調に出世していったが、プライベートでは飲食代などで借金をつくってしまう。そこで、ある“魔法”を思いつく。

「南橋容疑者は架空の会社をつくり、ドルを購入する際、通常1ドル=100円のやりとりを1ドル=1円などと勝手に書き換えていた。その結果、大量に手に入れたドルを売り、差益で稼いでいたのです。基本的に大幅に数字を書き変えればブザーが鳴るそうですが、システムに詳しい南橋容疑者はブザーを止める術も知っていた。部下のミスで金額を修正している際にこの手口を思いついたといいます」(捜査事情通)
 成城支店の後、自由が丘支店に配属され、部長職に出世。昨年に大森支店に移り、今年4月から副支店長になっていた。
「結局、今年6月までに、この手口で詐欺を計109回も繰り返していました。6月中旬に国税局から三井住友銀行に指摘があり、調べたところ南橋容疑者の関与が発覚したそうです。11億円のうち5億6000万円はまだ持っていたようで、回収されています」(前出の捜査事情通)横領に9年間も気づかなかった三井住友銀行もどうかしている。南橋容疑者については「7月上旬に懲戒解雇」(広報部)し、9月に刑事告訴したという。
 逮捕までの間、南橋容疑者はJR目白駅に近い、5階建ての家賃7万円ほどのワンルームマンションに住んでいた。「2、3カ月ほど前に引っ越してきました。ほかの人が表札を出さないのに、(南橋容疑者は)出し、会えば挨拶するマジメな人という印象です。一人暮らしですが、ぽっちゃりした女性がよく出入りし、女性用の傘もありました」(近隣住民)
 支店ナンバー2まで上り詰めた、たたき上げの最後はわびしいものだ。

 

 

女性との交際に11億円詐取か 三井住友銀行・元副支店長を逮捕

2016.10.13

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161013/dms1610130830005-n1.htm

 銀行の外貨取引システムを不正操作して約1億9000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は12日、電子計算機使用詐欺の疑いで三井住友銀行大森支店の元副支店長、南橋(みなみはし)浩容疑者(54)を逮捕した。
 捜査2課によると、別の支店の課長だった2007年から断続的に同様の不正をし、時効分を含め計約11億円を詐取していたとみられ、同課が裏付けを進めている。
 逮捕容疑は、昨年11月から今年6月にかけて、同行のオンラインシステムを不正に操作し、十数回にわたって計約1億9000万円を詐取した疑い。子供の教育費や交際相手の女性などに使っていたとの報道もある。
 三井住友銀行は7月、南橋容疑者を懲戒解雇処分にし、9月に警視庁に告訴していた。同行は「事態を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、お客さまや関係者のみなさまに心からおわび申し上げる。全行を挙げて再発防止に取り組んでいく」とコメントした。

 

 

行内システム不正操作、11億円詐取 三井住友銀行元副支店長を逮捕

三井住友銀行の外貨預金の取引システムを不正操作して現金をだまし取ったとして、警視庁は12日、同行大森支店副支店長、南橋浩容疑者(54)を逮捕した。

[産経新聞] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1610/12/news100.html

 三井住友銀行の外貨預金の取引システムを不正操作して現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は12日、電子計算機使用詐欺容疑で、東京都新宿区下落合、元同行大森支店副支店長、南橋浩容疑者(54)を逮捕した。捜査2課によると、「間違いありません」と容疑を認めている。捜査2課は、同様の手口で平成19年以降、計約11億円相当の現金をだまし取っていたとみている。

 南橋容疑者は架空会社名義の口座を同行に開設し、入金した現金を米ドルに換金する際、換金額を1桁水増ししてシステムに入力。外貨預金口座の残高を水増しさせる不正操作を繰り返していた。

 19年ごろ、外貨預金取引の実務のなかでシステムの不備に気付き、犯行を開始。だまし取った現金は、借金の返済や子供の教育費や投資、愛人との交際費などにあてていた。同行の税務調査で発覚し、南橋容疑者は28年7月に懲戒解雇された。

 逮捕容疑は27年11月~28年6月、17回にわたり、同行の外貨預金取引システムを不正操作し、計約166万米ドル(約1億9千万円相当)をだまし取ったとしている。

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危険な空き家、なぜ多数放置?国・自治体で対策の動き相次ぐ ...記事紹介

危険な空き家、なぜ多数放置?国・自治体で対策の動き相次ぐ ...

http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3139.html

空き家対策法案 市町村権限で除却・修繕命令

空き家対策推進特別措置法案
自民党は9日、防災や治安の面から
空き家を減らすための空き家対推進特別措置法案をまとめた。
国の基本指針に基づいて
空き家対策の計画を立て、所有者の管理が不十分な場合に立ち入り調査する権利を市町村に付与する。
倒壊の可能性がある
空き家などの除去や修繕を勧告、命令できる権限も与える。今の通常国会議員立法として提出する。

市町村が固定資産税の納税情報などを利用できるようにして、空き家の所有者を把握しやすくさせる。
空き家のデータベース整備を
市町村の努力義務とした。

自治体の
空き家対策の費用は地方交付税の拡充などで手当てする。
また「必要な税制上の措置も講じる」と盛り込んだ。
建屋を撤去すると固定資産税の負担が増えることが空き家増加の一因となっている。
税制上の措置は空き家を解体した場合の税優遇などを想定しており、年末にまとめる来年度税制改正の議論で具体策を検討する。

同法案は公明党も党内審議を進めており、野党にも賛同を呼びかける。(日経新聞
<社説>
毎日新聞
空き家対策 活用と撤去の両面で(14/03/25
読売新聞)空き家問題 放置せず撤去・再活用したい(13/10/14
朝日新聞)空き家率13%地域の資源と考えて(13/10/08
<記事>
日本経済新聞)空き家持ち主、1割が放置 国交省調査「遠い」「費用かかる」(14/2/21 1:04
ビジネスジャーナル)放置される「危険な空き家」増加
危険な空き家、なぜ多数放置?国・自治体で対策の動き相次ぐ~解体費用補助、税軽減14/01/12 01:00

 

 


 

以下引用
日経新聞 2014/4/9 22:21 
空き家市町村立ち入り調査 自民が削減へ対策法案  自民党は9日、防災や治安の面から空き家を減らすための空き家対策推進特別措置法案をまとめた。国の基本指針に基づいて空き家対策の計画を立て、所有者の管理が不十分な場合に立ち入り調査する権利を市町村に付与する。倒壊の可能性がある空き家などの除去や修繕を勧告、命令できる権限も与える。今の通常国会議員立法として提出する。
市町村が固定資産税の納税情報などを利用できるようにして、空き家の所有者を把握しやすくさせる。空き家のデータベース整備を市町村の努力義務とした。
 自治体の
空き家対策の費用は地方交付税の拡充などで手当てする。また「必要な税制上の措置も講じる」と盛り込んだ。建屋を撤去すると固定資産税の負担が増えることが空き家増加の一因となっている。税制上の措置は空き家を解体した場合の税優遇などを想定しており、年末にまとめる来年度税制改正の議論で具体策を検討する。
 同法案は公明党も党内審議を進めており、野党にも賛同を呼びかける。
時事通信2014/04/09-11:16
市町村立ち入り調査権限空き家対策法案提出へ-自民
 自民党
空き家対策推進議員連盟(会長・宮路和明衆院議員)は9日、同党の国土交通、総務合同部会で空き家対策特別措置法案を示し、了承された。法案は防犯、衛生面などで問題がある空き家の増加に歯止めをかけるのが狙い。市町村立ち入り調査のほか、除去や修繕の命令を出す権限を付与する。今国会に議員立法で提出する。
 法案は、空き家対策計画の策定を市町村の責務と規定。市町村に対し所有者を把握するための
立ち入り調査や、倒壊の恐れなどがある空き家について除去や修繕の命令を出す権限を与える。命令に違反すれば50万円以下の過料を科す。
 法案には当初、空き家を自主撤去した所有者の固定資産税を軽減する規定も盛り込む予定だった。しかし、自民党税制調査会との調整が付かず、「必要な税制上の措置を講じる」との表現にとどめた。

日刊建設工業新聞 [20144101]自民議連/空き家対策推進へ14年秋にも基本指針/市町村
権限で除却・修繕命令  自民党の空き家対策推進議員連盟宮路和明会長)は9日、今国会に議員立法で提出する空き家対策推進特別措置法案を同党の国土交通・総務合同部会に示し、了承された。防災や景観などに悪影響を及ぼす恐れのある空き家の増加を防ぐため、市町村の権限で家主に除却や修繕を命令できるようにする。国は税財政面で市町村や家主を支援する。国土交通、総務両省は合同で今秋にも空き家対策に関する基本指針を策定する。
 法案ではまず、老朽化で倒壊する危険があったり、景観や衛生を損なったりしている空き家を「特定空き家」に指定。市町村が特定空き家の家主に除却や修繕、立ち木の伐採などを指導・助言したり、勧告・命令したりできるようにする。命令に従わない家主には50万円以下の過料を科すほか、行政代執行も可能にする。
 特定空き家を含むすべての空き家を対象に、家主の把握などを目的にした情報収集方法も明記。市町村は家主の許可がなくても立ち入り検査ができるようにし、特に守秘義務が厳しい固定資産税情報の内部利用も認める。市町村には空き家の情報を一元化したデータベース(DB)を整備する努力義務を課し、空き家や除却跡地に関する情報提供とこれらのストック活用策も求める。
 市町村には、国交、総務両省が定める基本方針に沿って空き家対策計画も策定してもらい、都道府県には市町村への技術的助言などを求める。
 国は、空き家対策にかかる費用への補助や地方交付税の拡充といった特例措置を実施する。政府は今国会で新法が成立すれば、15年度予算の概算要求や税制改正要望に反映させたい考えだ。
 自民党国交省によると、全国に約5700万戸ある全住宅ストックのうち空き家は約13%に当たる756万7900戸に上り、この20年で倍増。今後も増えるとみられている。昨年10月時点で272の自治体が空き家対策条例を設けているが、自民党は対策強化に向け法律で全国一律のルールを導入することにした。

読売新聞 20140407 0924
政府「空き家」解体促す対策法案提出へ
税制優遇見直し
 政府・与党は、人が住まずに放置されている空き家の解体や修繕を持ち主に促す方針だ。
 固定資産税の納税情報を基に、空き家の所有者を調査したり、地方自治体が敷地内に立ち入ることができるようにしたりする。自民党はこうした対策を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(仮称)を今国会に提出する方針だ。
 国土交通省によると、空き家は全国に2008年時点で約757万戸あり、所有者の約1割は郵便物の管理や防犯措置などを行っていない。老朽化による倒壊やごみの不法投棄、放火などが増える恐れがある。
 法案では、所有者を特定してデータベースに登録し、管理不十分な場合は市町村が
立ち入り調査を行えるほか、修繕や撤去も命令できるようにする。
 空き家の増加は、税制上の優遇措置も背景にある。現在の制度では、家屋が立っていれば、固定資産税が軽減される。家屋を撤去して更地にすると、税金が6倍に増える。法案には、15年度の税制改正で優遇措置を見直す方針も盛り込む。家屋を撤去すれば、一定期間は固定資産税を軽くしたり、老朽化した建物は優遇の対象から外したりすることも検討している。
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毎日新聞 20140325日 0230
社説:空き家対策 活用と撤去の両面で
 空き家が増え続けている。誰も住んでいないだけでなく、管理もされずに放置され、防災、防犯面で問題が生じている。対応に追われた市町村が、所有者に適正な管理を勧告するなどの条例を設ける動きが広まっている。総務省が昨年秋に集計したところ、空き家対策で条例を設けた自治体は全国で約270あった。
 誰の所有かわからないケースも多い。所有者の把握に向け固定資産税の情報を利用可能にするなど、国をあげた対策を進めるため、空き家対策を促進する法案を議員立法通常国会に提出する準備が進んでいる。自治体に任せておかず、政府が前面に立って対策を進めるべきだ。
 空き家は2008年の調査で全国で757万戸あり、住戸の13%にのぼる。一部地域で空き家所有者を対象に抽出調査を実施したところ、見回りや点検など管理をほとんどしていないとの回答が1割近くあった。
 昨年できた自民党の空き家対策推進議員連盟(会長・宮路和明衆院議員)が法案の概要をまとめた。危険な住宅を「特定空き家」と指定。自治体に立ち入り調査を認め、修繕や撤去を命令できる。場合によっては強制撤去することも盛り込んだ。政府に、空き家対応策の基本指針の策定を求め、市町村がこれに基づき対策計画を策定できるとしている。国が基本指針を示せば、自治体の対応にも弾みがつく。自民党内や与党の手続きを進め、法案を早期に国会に提出し、審議を進めてほしい。
 法案を作る過程で課題も浮き彫りになった。空き家を撤去し更地にすると、住宅用地に適用される固定資産税の軽減措置(小規模住宅用地の場合は更地の6分の1)が受けられなくなるのだ。議連では所有者が進んで建物を撤去した場合、期間を限って軽減を続ける方向で検討したが、どの程度の期間が適当かなどの条件が固まらず、具体案は盛り込まれなかった。この問題は市町村からの改善要望も多い。撤去が進むよう、早期に結論を出してほしい。
 一方、賃貸や売買を促す取り組みも大事だ。自治体の相談窓口のほか、空き家物件をネットで紹介し、賃貸を促す行政の取り組みも行われている。ただ、問い合わせは多いが物件の登録数が増えず、実績は上がっていない。国土交通省は昨秋、住宅の賃貸促進に向けた検討会を設置した。自治体や地域のNPO、不動産業者が連携し、空き家の実態を詳細に調べ、利用可能な空き家を把握することが必要とする報告書をまとめた。
 人口減や高齢化で、住宅の余剰は今後も増える見込みだ。空き家にならないよう活用策を検討しつつ、危険な場合は撤去する。その両面を見据えた総合的な対策が必要だ。

201310140153分 読売新聞)
空き家問題 放置せず撤去・再活用したい(1014日付・読売社説)
 放置された空き家の再活用や撤去をいかに進めるか。国と自治体が連携し、実効性ある対策を打ち出さねばならない。
 自民党は、臨時国会に空き家対策の特別措置法案を提出する方針だ。少子・高齢化とともに、空き家が増えることが懸念されており、政府が対策に乗り出すことは必要だろう。
 総務省の調査によると、全国の空き家は約760万戸に上り、住宅全体の13%を占める。老朽化で周囲の環境に悪影響を及ぼす空き家の存在は、過疎化が進む地方だけでなく、都心の住宅密集地でも問題化している。
 倒壊や外壁の落下が懸念されたり、不審者の出入りで治安を悪化させたりする例もある。防災や防犯面で地域に不安を与える状態は野放しにできない。
 空き家対策はこれまで、ほぼ自治体に任されてきた。一部の自治体は独自に条例を作り、管理や撤去を促しているが、県や市町村の対応だけでは限界があるという声も出ていた。
 こうした事態を改善するために自民党案では、市町村に空き家の敷地内に立ち入る権限を与え、特に危険な家の所有者には修繕や撤去を命令できるようにする。
 とはいえ、撤去には相当の費用がかかる。一部自治体の補助制度なども参考にしたい。
 空き家を壊して更地にすると、住宅用地に適用される固定資産税の軽減措置などが受けられなくなり、税負担が重くなる問題も指摘されている。
 自民党案には、所有者が自ら進んで建物を撤去した場合、固定資産税を軽減する措置が盛り込まれる方向だ。所有者の自発的な対応を促す効果が期待できよう。
 特措法の整備に加え、立地条件に恵まれた空き家や跡地を再活用する取り組みも重要になる。
 都市部では、空き家を賃貸住宅や店舗に改装し、低所得者や開業希望者に安く貸し出す事業などを拡充するのも一案だ。
 過疎地では、地方への移住を希望する人たちに空き家を提供し、地域を活性化する事業に役立てるための工夫も凝らしてほしい。
 空き家の情報をネット上で公開し、借り手を公募する「空き家バンク」制度を作る自治体も増えている。先行事例を参考に全国規模への拡大を検討してはどうか。
 不動産会社や警備会社が空き家を管理する代行ビジネスを始める例も出てきた。様々な空き家対策を実現するため、官民でさらに知恵を絞る必要がある。

朝日新聞 201310080035
社説:空き家率13%地域の資源と考えて
 古い家の外壁ははがれ、庭の草木は伸び放題。過疎地だけでなく都市部でも、空き家の光景が目立つようになった。
 2008年の総務省調査では全国の空き家は757万戸。空き家率は13・1%、8戸に1戸になる。将来は4戸に1戸、3戸に1戸に増えるという試算もある。背景にあるのは人口減少や少子高齢化だ。
 親が亡くなった後、空き家を売ったり貸したりしない所有者が多い。改修や解体の費用がない人もいる。遠くにいる相続人だと家の管理に目が届かない。
 思い切った手を打たないと、防災や防犯、生活環境、まちづくりに悪い影響が出てくるだけでなく、地域社会の維持が難しくなる。国は本格的な対策を急ぐ必要がある。
 これまでは自治体が中心に手を打ってきた。
 3年前、埼玉県所沢市が「空き家条例」をつくり、所有者に適正な管理を求めた。市は実態を調べ、所有者に改善を指導や勧告、命令できる。命令に応じない場合、氏名を公表する。条例の施行後、所有者が空き家を解体した更地が増えている。
 木造密集地域がある東京都足立区は、勧告によって解体する費用の半分を補助する。雪国の秋田県大仙市は行政代執行をこれまで3回実施し、危険な空き家を強制的に解体した。
 空き家条例はすでに200を超える。まだまだ増えていきそうだが、課題は山積だ。
 気持ちがあっても、空き家の管理や処分の手続きに困っている人は多い。
 空き家を処分するとき、物件を求める人を紹介してくれる。遠くの所有者に代わり、定期的に窓を開けて室内に空気を入れ、郵便物を点検してくれる人をさがしてくれる。空き家のことなら、どんなことでも相談できる、ワンストップの窓口を自治体につくってはどうか。
 早めに解体したり、賃貸したりする所有者には、税制上の優遇措置をとる。逆に放置すると税率を高めて、対応を後押しするなどの工夫も必要だろう。
 空き家を解体した跡地は、緑地などに転用する。生かせる空き家は若い世代や転勤者の住宅、高齢者の居場所、若手芸術家の居住・制作・発表の場などとして活用を図る。負の遺産ではなく地域の資源と考え、空き家再生を支える仕組みを国と自治体が整えてほしい。
 人口は減るのに住宅の新規供給は増えている。ここ半世紀余りの新築拡大路線を改め、中古住宅の活用へ切り替えることが不可欠な時代でもある。


2014/2/21 1:04
日本経済新聞 電子版
空き家持ち主、1割が放置 国交省調査「遠い」「費用かかる」  空き家を所有している人の1割強が、郵便物のチェックや防犯状況の確認など空き家の管理を日ごろしていないことが、国土交通省の調査でわかった。居住地から遠くにあり、管理が難しいことなどが理由。同省は「不審者が侵入したり不審火が起きたりする恐れもある」と危惧。今春にも、賃貸をしやすくするなど空き家解消に向けた指針をまとめる方針だ。
 調査は昨年11月にインターネットを通じてアンケート形式で実施。全国1万5193人から回答があり、そのうち、空き家所有者は14%に当たる2187人だった。空き家を所有している理由は親からの相続が44%と最も多い。空き家になっている期間は10年以上が19%と最多で、5年以上10年未満が18%で続いた。
 空き家所有者2187人のうち、13%弱の280人が「日ごろ特に空き家を管理していない」と回答。家屋の状況確認や郵便物の整理、防犯上問題がないかなどの見回りもしていなかった。
 理由(複数回答可)は、居住地とは違う自治体にあるなど「遠くにあり、自分で管理できない」「しばらく住む予定がないので管理は必要ない」がともに40%、「手間や費用がかかる」が29%、「管理しても高く売ったり貸せたりしない」が16%。
 一方、管理されている空き家では、所有者自らが家屋の状況などを確認しているのが61%と最も多く、不動産会社などに任せているのは10%だった。
 空き家所有者のうち、物件の賃貸や売却を考えている人は24%で、71%の人が「特に何も検討していない」と回答。一方、立地環境では市街地および市街地周辺が59%と最も多い。都市部にありながら不動産市場に出回らない放置されたままの空き家が目立つ。
 全国の空き家は約756万戸(2008年)。国交省は今春をめどに賃貸や売買を促進するための指針を作成する。民法は貸主が修繕の義務を負うと規定するが、空き家については借り主が修理する代わりに賃料を安くする賃貸契約を普及させたい考えだ。
 自治体やNPO法人が連携して古民家に住みたい人に空き家をあっせんするなど各地の先進的な取り組みも紹介する。

ビジネスジャーナル 201401120100
放置される「危険な空き家」増加
ざっくり言うと
少子高齢化などが進行し、自宅を空き家にしたままにする人が増加
原因のひとつとして、解体し更地にすると税制面の優遇措置が受けられなくなるため
空き家を放置するとゴミのたまり場になり犯罪の温床になる可能性も
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危険な空き家、なぜ多数放置?国・自治体で対策の動き相次ぐ~解体費用補助、税軽減
 少子高齢化核家族化などが進行したことに伴い、自宅を空き家のままにして高齢者施設に入居したり、または居住者が亡くなり相続人がそのまま放っておいたりするといった例が増加している。今後、1980年代後半のバブル期に駅から離れた郊外に戸建住宅を購入した人たちが定年を迎えるが、郊外は交通の便が不便なために、空き家にしたまま居を移す人がさらに増えていくことが予想される。
5年に1回実施される総務省の「住宅・土地統計調査」(2008年)によると、全国の総住宅数5759万戸のうち空き家は757万戸。03年の調査に比べて約97万戸(14.8%)増加し、空き家率は13.1%に達しているのだ。
空き家放置の背景
 では、空き家を放置したままだと、どのような状態になるのだろうか。東京都大田区にある不動産会社の社長は次のように指摘する。
「空き家を放置することは、危険といつも隣り合わせ。空き家への不法投棄でゴミのたまり場になり、周辺に悪臭を漂わせると、周辺住民は本当に迷惑。放火など犯罪の温床になる可能性もある。さらに地震が起きた時には空き家が倒壊し、避難経路を防いだり、周辺の住宅まで延焼してしまうことだって考えられる。そうなった場合は、所有者は損害賠償責任を求められることも十分にあり得る」
 危険であるとわかっているが、所有者の多くは空き家を放置したままだという。その背景には、所有者それぞれのさまざまな事情が存在する。
「空き家が増え続ける原因のひとつとして、空き家を解体し、更地にすると税制面の優遇措置が受けられなくなることが大きい。空き家を解体すると、固定資産税額が跳ね上がってしまう」(前出の不動産会社社長)
 つまり、たとえ空き家であったとしても税制上は「家屋」として扱われるので、その敷地は「住宅用地」となり、更地に比べて固定資産税が軽減されるのだ。例えば敷地面積が200平方メートル以下の住宅用地の課税標準額は、固定資産税評価額の6分の1200平方メートルを超える部分は3分の1となるため、税金対策としては効果的ということになる。
 具体的なケースで見てみよう。更地の固定資産税評価額が5000万円の場合、その土地の1年間の固定資産税額は「5000万円×1.4%(固定資産税率)」で70万円となる。それが、空き家でも家屋として扱われれば、「70万円×1/6」で11.5万円となる。建物の固定資産税評価額は、老朽化した空き家では極めて「ゼロ」に近いと考えていいだろう。空き家があることで固定資産税額は11.5万円だけとなり、建物があるとないとでは大きな違いとなる。
 また、空き家を処分しても、新たな建物を建設できないケースもある。建築基準法では住宅の敷地は原則として道路と2メートル以上接していなければいけないが、古い建物によっては道路条件を満たしていない場合も多い。その場合、そのまま放置するしか方法がないのだ。
 加えて、解体費用は高額で、戸建住宅を解体する場合、小さな木造住宅でも100万円前後の費用を要することになる。
 こうして空き家のまま放置された土地は私有地であるため、これまで行政が簡単には手を出せなかった。また、所有者を特定しようにも、空き家は所有者が亡くなるなどして相続人が登記書類の書き換えを行っておらず特定が難しいケースも多い。よって、自治体による改修や撤去の指導が困難な状況にあったのである。
対策に乗り出す自治体相次ぐ
 そこで自治体は空き家条例を施行することで、問題解決を図ろうとした。
1010月、埼玉県所沢市は全国で初めて「空き家対策条例」を施行。施行以前は、空き家の苦情に対応する担当部署が明確でなく、所有者の指導に法的根拠がないなどで、打つ手がない状況が続いていたという。所沢市の条例では、所有者に適正な管理を義務付けると共に、住民から情報提供があれば市が実態調査を行い、所有者に助言、指導、勧告を行うことができ、さらに従わない場合には氏名を公表、最終的には警察等に依頼し、撤去を行えるようにした。条例施行前は年に数件だった自主的な撤去が、施行後は空き家の撤去が10件を超え、条例制定に一定の効果があることが証明された。
 所沢市の条例がきっかけで、全国で条例制定が続いた。昨年10月時点で272の自治体で条例が制定されている。
 東京都足立区は1111月に都内で初めて空き家条例を施行。注目されるのは解体費用を助成する内容になっていることだ。足立区では、勧告に従って住宅の解体を行う場合は解体費用の9割、上限100万円を補助している。3年がかりで補修を呼びかけていた住宅で外壁タイルが落下する事故があり、老朽建物への対応を検討していたところに東日本大震災が発生し、一気に条例制定にまで進んだ。条例を施行して以降、これまで45軒が解体された。
 空き家の撤去を促すためには、行政代執行のような強制的な手段だけではなく、場合によっては撤去するための費用を自治体が援助することは有効な手段といえる。秋田県大仙市では12年3月に行政代執行が行われたが、解体費用180万円の回収の目途は立っていないという。
 東京都内の空き家問題を担当している自治体職員は語る。
「行政代執行の場合、所有者に解体費用を請求できるが、支払い能力がないために、ほぼ戻ってこないと考えていい。解体費用も高額なので、何軒も解体というわけにはいかない」
 こうした実情を踏まえると、解体費用を助成することによって迷惑空き家を解決するほうが賢明な判断と言えるかもしれない。
国、政治レベルでも対策への動き相次ぐ
 しかし、自治体の努力だけでは限界がある中で、ようやく国土交通省も対策に乗り出したところだ。個人が空き家を解体する費用の5分の4を国と自治体が助成する「空き家再生等推進事業」が13年度からスタートしている。自治体で条例制定していない都市部を含めて、全国どこでも支援を受けられるようにすることが国交省の狙いだ。
 しかし、解体費用の助成だけでは、解体して建物がなくなると住宅用地の優遇措置から外され、固定資産税が数倍に跳ね上がってしまい、解決にならない。
 そこで、空き家対策は国会の場に移されようとしている。自民党の空き家対策推進議員連盟宮路和明会長)は、空き家の解消を促す税制措置を盛り込んだ「空き家対策の推進に関する特別措置法案」をまとめた。国による基本指針を策定し、市町村による空き家対策の計画を策定するための必要事項を定めるというものだ。空き家の所有者に対し、解体や修繕が必要な場合は、市町村は指導、助言、勧告、命令ができることになり、さらに要件が緩和された行政代執行が可能になる文言が盛り込まれている。今後は全国的に空き家の増加が予想されており、国が基本方針を打ち出すことは大きな前進といえるだろう。現在、同議員連盟は次期通常国会での法案提出を目指し、自民党の関連部会や公明党と調整中である。
 同法案の中で特に注目したいのは、建物を自主的に撤去した所有者に対して、住宅用地と同様に扱う固定資産税の軽減措置が講じられる点だ。これによって、更地にすると数倍になるはずの固定資産税が一定の期間免除される。
 自民党の同議員連盟関係者は次のように語る。
「ポイントは、空き家の所有者に、自主的に処理してもらうことだ。固定資産税の軽減措置を行うと税収が少なくなると懸念する自治体もあるが、今のまま対策を取らなければ空き家は増え続けるだけだ。税収以上に不経済な空き家を解決することのほうが重要。所有者も軽減期間に新しい建物を建設できれば固定資産税額が増えることはない」
 もし同法案が可決すれば、空き家増加に対して一定の歯止めが期待できるかもしれない。また、同法案は空き家の解体を促し、その土地を活性化させることを目的としており、今後は空き家を解体するだけでなく、空き家をどのように有効活用するかについても考えなければいけないだろう。解体を促進させるだけでは限界がある。
 空き家を迷惑施設と考えるのではなく、空き家を再生して街を活性化するような処方箋も国、自治体は持ち合わせたいところだ。解体と再生の両輪の政策が、空き家問題の根本的解決のために求められている。

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今の相続対策と昔の相続対策では、全く取るべき方法が違います。

上手く行く方法より失敗しない方法を取る時代です。

昭和のインフレ時代土地神話時代には土地や株式の評価が上昇し何とか評価を下げる相続対策方法でした。

借金もインフレで目減りしダブルで儲りました。

しかし平成のデフレ時代 高齢化社会 平均余命90歳の時代には、

昭和の時代の相続対策は間違いです。

アパートやマンション経営は、ほとんど賃料の水準や満室等の前提の投資計算の前提が崩れ収支があわなく成っています。

金融機関へのリスケで借入金の返済すら出来す破産や先祖伝来の資産を失うケースが多発しています。農協系は特に一族郎党を連帯保証で契約して貸付します。

 

アベノミクスでもアパート経営マンション経営マンション経営投資は合いません。そういう提案を持ってくる銀行や不動産ディベロッパーは後を絶ちません。

主要税目の税収(一般会計分)の推移 : 財務省

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

所得税は平成3年 26.7兆円から平成2313.5兆円まで半減しています。

 

地価データ|全国の地価公示価格・基準地価調査・地域別評価額・推移

http://www.chika-data.com/

全国の過去からの地価推移からでも土地神話はもうないのです

 

 

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