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危険な空き家、なぜ多数放置?国・自治体で対策の動き相次ぐ ...記事紹介

危険な空き家、なぜ多数放置?国・自治体で対策の動き相次ぐ ...

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空き家対策法案 市町村権限で除却・修繕命令

空き家対策推進特別措置法案
自民党は9日、防災や治安の面から
空き家を減らすための空き家対推進特別措置法案をまとめた。
国の基本指針に基づいて
空き家対策の計画を立て、所有者の管理が不十分な場合に立ち入り調査する権利を市町村に付与する。
倒壊の可能性がある
空き家などの除去や修繕を勧告、命令できる権限も与える。今の通常国会議員立法として提出する。

市町村が固定資産税の納税情報などを利用できるようにして、空き家の所有者を把握しやすくさせる。
空き家のデータベース整備を
市町村の努力義務とした。

自治体の
空き家対策の費用は地方交付税の拡充などで手当てする。
また「必要な税制上の措置も講じる」と盛り込んだ。
建屋を撤去すると固定資産税の負担が増えることが空き家増加の一因となっている。
税制上の措置は空き家を解体した場合の税優遇などを想定しており、年末にまとめる来年度税制改正の議論で具体策を検討する。

同法案は公明党も党内審議を進めており、野党にも賛同を呼びかける。(日経新聞
<社説>
毎日新聞
空き家対策 活用と撤去の両面で(14/03/25
読売新聞)空き家問題 放置せず撤去・再活用したい(13/10/14
朝日新聞)空き家率13%地域の資源と考えて(13/10/08
<記事>
日本経済新聞)空き家持ち主、1割が放置 国交省調査「遠い」「費用かかる」(14/2/21 1:04
ビジネスジャーナル)放置される「危険な空き家」増加
危険な空き家、なぜ多数放置?国・自治体で対策の動き相次ぐ~解体費用補助、税軽減14/01/12 01:00

 

 


 

以下引用
日経新聞 2014/4/9 22:21 
空き家市町村立ち入り調査 自民が削減へ対策法案  自民党は9日、防災や治安の面から空き家を減らすための空き家対策推進特別措置法案をまとめた。国の基本指針に基づいて空き家対策の計画を立て、所有者の管理が不十分な場合に立ち入り調査する権利を市町村に付与する。倒壊の可能性がある空き家などの除去や修繕を勧告、命令できる権限も与える。今の通常国会議員立法として提出する。
市町村が固定資産税の納税情報などを利用できるようにして、空き家の所有者を把握しやすくさせる。空き家のデータベース整備を市町村の努力義務とした。
 自治体の
空き家対策の費用は地方交付税の拡充などで手当てする。また「必要な税制上の措置も講じる」と盛り込んだ。建屋を撤去すると固定資産税の負担が増えることが空き家増加の一因となっている。税制上の措置は空き家を解体した場合の税優遇などを想定しており、年末にまとめる来年度税制改正の議論で具体策を検討する。
 同法案は公明党も党内審議を進めており、野党にも賛同を呼びかける。
時事通信2014/04/09-11:16
市町村立ち入り調査権限空き家対策法案提出へ-自民
 自民党
空き家対策推進議員連盟(会長・宮路和明衆院議員)は9日、同党の国土交通、総務合同部会で空き家対策特別措置法案を示し、了承された。法案は防犯、衛生面などで問題がある空き家の増加に歯止めをかけるのが狙い。市町村立ち入り調査のほか、除去や修繕の命令を出す権限を付与する。今国会に議員立法で提出する。
 法案は、空き家対策計画の策定を市町村の責務と規定。市町村に対し所有者を把握するための
立ち入り調査や、倒壊の恐れなどがある空き家について除去や修繕の命令を出す権限を与える。命令に違反すれば50万円以下の過料を科す。
 法案には当初、空き家を自主撤去した所有者の固定資産税を軽減する規定も盛り込む予定だった。しかし、自民党税制調査会との調整が付かず、「必要な税制上の措置を講じる」との表現にとどめた。

日刊建設工業新聞 [20144101]自民議連/空き家対策推進へ14年秋にも基本指針/市町村
権限で除却・修繕命令  自民党の空き家対策推進議員連盟宮路和明会長)は9日、今国会に議員立法で提出する空き家対策推進特別措置法案を同党の国土交通・総務合同部会に示し、了承された。防災や景観などに悪影響を及ぼす恐れのある空き家の増加を防ぐため、市町村の権限で家主に除却や修繕を命令できるようにする。国は税財政面で市町村や家主を支援する。国土交通、総務両省は合同で今秋にも空き家対策に関する基本指針を策定する。
 法案ではまず、老朽化で倒壊する危険があったり、景観や衛生を損なったりしている空き家を「特定空き家」に指定。市町村が特定空き家の家主に除却や修繕、立ち木の伐採などを指導・助言したり、勧告・命令したりできるようにする。命令に従わない家主には50万円以下の過料を科すほか、行政代執行も可能にする。
 特定空き家を含むすべての空き家を対象に、家主の把握などを目的にした情報収集方法も明記。市町村は家主の許可がなくても立ち入り検査ができるようにし、特に守秘義務が厳しい固定資産税情報の内部利用も認める。市町村には空き家の情報を一元化したデータベース(DB)を整備する努力義務を課し、空き家や除却跡地に関する情報提供とこれらのストック活用策も求める。
 市町村には、国交、総務両省が定める基本方針に沿って空き家対策計画も策定してもらい、都道府県には市町村への技術的助言などを求める。
 国は、空き家対策にかかる費用への補助や地方交付税の拡充といった特例措置を実施する。政府は今国会で新法が成立すれば、15年度予算の概算要求や税制改正要望に反映させたい考えだ。
 自民党国交省によると、全国に約5700万戸ある全住宅ストックのうち空き家は約13%に当たる756万7900戸に上り、この20年で倍増。今後も増えるとみられている。昨年10月時点で272の自治体が空き家対策条例を設けているが、自民党は対策強化に向け法律で全国一律のルールを導入することにした。

読売新聞 20140407 0924
政府「空き家」解体促す対策法案提出へ
税制優遇見直し
 政府・与党は、人が住まずに放置されている空き家の解体や修繕を持ち主に促す方針だ。
 固定資産税の納税情報を基に、空き家の所有者を調査したり、地方自治体が敷地内に立ち入ることができるようにしたりする。自民党はこうした対策を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(仮称)を今国会に提出する方針だ。
 国土交通省によると、空き家は全国に2008年時点で約757万戸あり、所有者の約1割は郵便物の管理や防犯措置などを行っていない。老朽化による倒壊やごみの不法投棄、放火などが増える恐れがある。
 法案では、所有者を特定してデータベースに登録し、管理不十分な場合は市町村が
立ち入り調査を行えるほか、修繕や撤去も命令できるようにする。
 空き家の増加は、税制上の優遇措置も背景にある。現在の制度では、家屋が立っていれば、固定資産税が軽減される。家屋を撤去して更地にすると、税金が6倍に増える。法案には、15年度の税制改正で優遇措置を見直す方針も盛り込む。家屋を撤去すれば、一定期間は固定資産税を軽くしたり、老朽化した建物は優遇の対象から外したりすることも検討している。
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毎日新聞 20140325日 0230
社説:空き家対策 活用と撤去の両面で
 空き家が増え続けている。誰も住んでいないだけでなく、管理もされずに放置され、防災、防犯面で問題が生じている。対応に追われた市町村が、所有者に適正な管理を勧告するなどの条例を設ける動きが広まっている。総務省が昨年秋に集計したところ、空き家対策で条例を設けた自治体は全国で約270あった。
 誰の所有かわからないケースも多い。所有者の把握に向け固定資産税の情報を利用可能にするなど、国をあげた対策を進めるため、空き家対策を促進する法案を議員立法通常国会に提出する準備が進んでいる。自治体に任せておかず、政府が前面に立って対策を進めるべきだ。
 空き家は2008年の調査で全国で757万戸あり、住戸の13%にのぼる。一部地域で空き家所有者を対象に抽出調査を実施したところ、見回りや点検など管理をほとんどしていないとの回答が1割近くあった。
 昨年できた自民党の空き家対策推進議員連盟(会長・宮路和明衆院議員)が法案の概要をまとめた。危険な住宅を「特定空き家」と指定。自治体に立ち入り調査を認め、修繕や撤去を命令できる。場合によっては強制撤去することも盛り込んだ。政府に、空き家対応策の基本指針の策定を求め、市町村がこれに基づき対策計画を策定できるとしている。国が基本指針を示せば、自治体の対応にも弾みがつく。自民党内や与党の手続きを進め、法案を早期に国会に提出し、審議を進めてほしい。
 法案を作る過程で課題も浮き彫りになった。空き家を撤去し更地にすると、住宅用地に適用される固定資産税の軽減措置(小規模住宅用地の場合は更地の6分の1)が受けられなくなるのだ。議連では所有者が進んで建物を撤去した場合、期間を限って軽減を続ける方向で検討したが、どの程度の期間が適当かなどの条件が固まらず、具体案は盛り込まれなかった。この問題は市町村からの改善要望も多い。撤去が進むよう、早期に結論を出してほしい。
 一方、賃貸や売買を促す取り組みも大事だ。自治体の相談窓口のほか、空き家物件をネットで紹介し、賃貸を促す行政の取り組みも行われている。ただ、問い合わせは多いが物件の登録数が増えず、実績は上がっていない。国土交通省は昨秋、住宅の賃貸促進に向けた検討会を設置した。自治体や地域のNPO、不動産業者が連携し、空き家の実態を詳細に調べ、利用可能な空き家を把握することが必要とする報告書をまとめた。
 人口減や高齢化で、住宅の余剰は今後も増える見込みだ。空き家にならないよう活用策を検討しつつ、危険な場合は撤去する。その両面を見据えた総合的な対策が必要だ。

201310140153分 読売新聞)
空き家問題 放置せず撤去・再活用したい(1014日付・読売社説)
 放置された空き家の再活用や撤去をいかに進めるか。国と自治体が連携し、実効性ある対策を打ち出さねばならない。
 自民党は、臨時国会に空き家対策の特別措置法案を提出する方針だ。少子・高齢化とともに、空き家が増えることが懸念されており、政府が対策に乗り出すことは必要だろう。
 総務省の調査によると、全国の空き家は約760万戸に上り、住宅全体の13%を占める。老朽化で周囲の環境に悪影響を及ぼす空き家の存在は、過疎化が進む地方だけでなく、都心の住宅密集地でも問題化している。
 倒壊や外壁の落下が懸念されたり、不審者の出入りで治安を悪化させたりする例もある。防災や防犯面で地域に不安を与える状態は野放しにできない。
 空き家対策はこれまで、ほぼ自治体に任されてきた。一部の自治体は独自に条例を作り、管理や撤去を促しているが、県や市町村の対応だけでは限界があるという声も出ていた。
 こうした事態を改善するために自民党案では、市町村に空き家の敷地内に立ち入る権限を与え、特に危険な家の所有者には修繕や撤去を命令できるようにする。
 とはいえ、撤去には相当の費用がかかる。一部自治体の補助制度なども参考にしたい。
 空き家を壊して更地にすると、住宅用地に適用される固定資産税の軽減措置などが受けられなくなり、税負担が重くなる問題も指摘されている。
 自民党案には、所有者が自ら進んで建物を撤去した場合、固定資産税を軽減する措置が盛り込まれる方向だ。所有者の自発的な対応を促す効果が期待できよう。
 特措法の整備に加え、立地条件に恵まれた空き家や跡地を再活用する取り組みも重要になる。
 都市部では、空き家を賃貸住宅や店舗に改装し、低所得者や開業希望者に安く貸し出す事業などを拡充するのも一案だ。
 過疎地では、地方への移住を希望する人たちに空き家を提供し、地域を活性化する事業に役立てるための工夫も凝らしてほしい。
 空き家の情報をネット上で公開し、借り手を公募する「空き家バンク」制度を作る自治体も増えている。先行事例を参考に全国規模への拡大を検討してはどうか。
 不動産会社や警備会社が空き家を管理する代行ビジネスを始める例も出てきた。様々な空き家対策を実現するため、官民でさらに知恵を絞る必要がある。

朝日新聞 201310080035
社説:空き家率13%地域の資源と考えて
 古い家の外壁ははがれ、庭の草木は伸び放題。過疎地だけでなく都市部でも、空き家の光景が目立つようになった。
 2008年の総務省調査では全国の空き家は757万戸。空き家率は13・1%、8戸に1戸になる。将来は4戸に1戸、3戸に1戸に増えるという試算もある。背景にあるのは人口減少や少子高齢化だ。
 親が亡くなった後、空き家を売ったり貸したりしない所有者が多い。改修や解体の費用がない人もいる。遠くにいる相続人だと家の管理に目が届かない。
 思い切った手を打たないと、防災や防犯、生活環境、まちづくりに悪い影響が出てくるだけでなく、地域社会の維持が難しくなる。国は本格的な対策を急ぐ必要がある。
 これまでは自治体が中心に手を打ってきた。
 3年前、埼玉県所沢市が「空き家条例」をつくり、所有者に適正な管理を求めた。市は実態を調べ、所有者に改善を指導や勧告、命令できる。命令に応じない場合、氏名を公表する。条例の施行後、所有者が空き家を解体した更地が増えている。
 木造密集地域がある東京都足立区は、勧告によって解体する費用の半分を補助する。雪国の秋田県大仙市は行政代執行をこれまで3回実施し、危険な空き家を強制的に解体した。
 空き家条例はすでに200を超える。まだまだ増えていきそうだが、課題は山積だ。
 気持ちがあっても、空き家の管理や処分の手続きに困っている人は多い。
 空き家を処分するとき、物件を求める人を紹介してくれる。遠くの所有者に代わり、定期的に窓を開けて室内に空気を入れ、郵便物を点検してくれる人をさがしてくれる。空き家のことなら、どんなことでも相談できる、ワンストップの窓口を自治体につくってはどうか。
 早めに解体したり、賃貸したりする所有者には、税制上の優遇措置をとる。逆に放置すると税率を高めて、対応を後押しするなどの工夫も必要だろう。
 空き家を解体した跡地は、緑地などに転用する。生かせる空き家は若い世代や転勤者の住宅、高齢者の居場所、若手芸術家の居住・制作・発表の場などとして活用を図る。負の遺産ではなく地域の資源と考え、空き家再生を支える仕組みを国と自治体が整えてほしい。
 人口は減るのに住宅の新規供給は増えている。ここ半世紀余りの新築拡大路線を改め、中古住宅の活用へ切り替えることが不可欠な時代でもある。


2014/2/21 1:04
日本経済新聞 電子版
空き家持ち主、1割が放置 国交省調査「遠い」「費用かかる」  空き家を所有している人の1割強が、郵便物のチェックや防犯状況の確認など空き家の管理を日ごろしていないことが、国土交通省の調査でわかった。居住地から遠くにあり、管理が難しいことなどが理由。同省は「不審者が侵入したり不審火が起きたりする恐れもある」と危惧。今春にも、賃貸をしやすくするなど空き家解消に向けた指針をまとめる方針だ。
 調査は昨年11月にインターネットを通じてアンケート形式で実施。全国1万5193人から回答があり、そのうち、空き家所有者は14%に当たる2187人だった。空き家を所有している理由は親からの相続が44%と最も多い。空き家になっている期間は10年以上が19%と最多で、5年以上10年未満が18%で続いた。
 空き家所有者2187人のうち、13%弱の280人が「日ごろ特に空き家を管理していない」と回答。家屋の状況確認や郵便物の整理、防犯上問題がないかなどの見回りもしていなかった。
 理由(複数回答可)は、居住地とは違う自治体にあるなど「遠くにあり、自分で管理できない」「しばらく住む予定がないので管理は必要ない」がともに40%、「手間や費用がかかる」が29%、「管理しても高く売ったり貸せたりしない」が16%。
 一方、管理されている空き家では、所有者自らが家屋の状況などを確認しているのが61%と最も多く、不動産会社などに任せているのは10%だった。
 空き家所有者のうち、物件の賃貸や売却を考えている人は24%で、71%の人が「特に何も検討していない」と回答。一方、立地環境では市街地および市街地周辺が59%と最も多い。都市部にありながら不動産市場に出回らない放置されたままの空き家が目立つ。
 全国の空き家は約756万戸(2008年)。国交省は今春をめどに賃貸や売買を促進するための指針を作成する。民法は貸主が修繕の義務を負うと規定するが、空き家については借り主が修理する代わりに賃料を安くする賃貸契約を普及させたい考えだ。
 自治体やNPO法人が連携して古民家に住みたい人に空き家をあっせんするなど各地の先進的な取り組みも紹介する。

ビジネスジャーナル 201401120100
放置される「危険な空き家」増加
ざっくり言うと
少子高齢化などが進行し、自宅を空き家にしたままにする人が増加
原因のひとつとして、解体し更地にすると税制面の優遇措置が受けられなくなるため
空き家を放置するとゴミのたまり場になり犯罪の温床になる可能性も
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危険な空き家、なぜ多数放置?国・自治体で対策の動き相次ぐ~解体費用補助、税軽減
 少子高齢化核家族化などが進行したことに伴い、自宅を空き家のままにして高齢者施設に入居したり、または居住者が亡くなり相続人がそのまま放っておいたりするといった例が増加している。今後、1980年代後半のバブル期に駅から離れた郊外に戸建住宅を購入した人たちが定年を迎えるが、郊外は交通の便が不便なために、空き家にしたまま居を移す人がさらに増えていくことが予想される。
5年に1回実施される総務省の「住宅・土地統計調査」(2008年)によると、全国の総住宅数5759万戸のうち空き家は757万戸。03年の調査に比べて約97万戸(14.8%)増加し、空き家率は13.1%に達しているのだ。
空き家放置の背景
 では、空き家を放置したままだと、どのような状態になるのだろうか。東京都大田区にある不動産会社の社長は次のように指摘する。
「空き家を放置することは、危険といつも隣り合わせ。空き家への不法投棄でゴミのたまり場になり、周辺に悪臭を漂わせると、周辺住民は本当に迷惑。放火など犯罪の温床になる可能性もある。さらに地震が起きた時には空き家が倒壊し、避難経路を防いだり、周辺の住宅まで延焼してしまうことだって考えられる。そうなった場合は、所有者は損害賠償責任を求められることも十分にあり得る」
 危険であるとわかっているが、所有者の多くは空き家を放置したままだという。その背景には、所有者それぞれのさまざまな事情が存在する。
「空き家が増え続ける原因のひとつとして、空き家を解体し、更地にすると税制面の優遇措置が受けられなくなることが大きい。空き家を解体すると、固定資産税額が跳ね上がってしまう」(前出の不動産会社社長)
 つまり、たとえ空き家であったとしても税制上は「家屋」として扱われるので、その敷地は「住宅用地」となり、更地に比べて固定資産税が軽減されるのだ。例えば敷地面積が200平方メートル以下の住宅用地の課税標準額は、固定資産税評価額の6分の1200平方メートルを超える部分は3分の1となるため、税金対策としては効果的ということになる。
 具体的なケースで見てみよう。更地の固定資産税評価額が5000万円の場合、その土地の1年間の固定資産税額は「5000万円×1.4%(固定資産税率)」で70万円となる。それが、空き家でも家屋として扱われれば、「70万円×1/6」で11.5万円となる。建物の固定資産税評価額は、老朽化した空き家では極めて「ゼロ」に近いと考えていいだろう。空き家があることで固定資産税額は11.5万円だけとなり、建物があるとないとでは大きな違いとなる。
 また、空き家を処分しても、新たな建物を建設できないケースもある。建築基準法では住宅の敷地は原則として道路と2メートル以上接していなければいけないが、古い建物によっては道路条件を満たしていない場合も多い。その場合、そのまま放置するしか方法がないのだ。
 加えて、解体費用は高額で、戸建住宅を解体する場合、小さな木造住宅でも100万円前後の費用を要することになる。
 こうして空き家のまま放置された土地は私有地であるため、これまで行政が簡単には手を出せなかった。また、所有者を特定しようにも、空き家は所有者が亡くなるなどして相続人が登記書類の書き換えを行っておらず特定が難しいケースも多い。よって、自治体による改修や撤去の指導が困難な状況にあったのである。
対策に乗り出す自治体相次ぐ
 そこで自治体は空き家条例を施行することで、問題解決を図ろうとした。
1010月、埼玉県所沢市は全国で初めて「空き家対策条例」を施行。施行以前は、空き家の苦情に対応する担当部署が明確でなく、所有者の指導に法的根拠がないなどで、打つ手がない状況が続いていたという。所沢市の条例では、所有者に適正な管理を義務付けると共に、住民から情報提供があれば市が実態調査を行い、所有者に助言、指導、勧告を行うことができ、さらに従わない場合には氏名を公表、最終的には警察等に依頼し、撤去を行えるようにした。条例施行前は年に数件だった自主的な撤去が、施行後は空き家の撤去が10件を超え、条例制定に一定の効果があることが証明された。
 所沢市の条例がきっかけで、全国で条例制定が続いた。昨年10月時点で272の自治体で条例が制定されている。
 東京都足立区は1111月に都内で初めて空き家条例を施行。注目されるのは解体費用を助成する内容になっていることだ。足立区では、勧告に従って住宅の解体を行う場合は解体費用の9割、上限100万円を補助している。3年がかりで補修を呼びかけていた住宅で外壁タイルが落下する事故があり、老朽建物への対応を検討していたところに東日本大震災が発生し、一気に条例制定にまで進んだ。条例を施行して以降、これまで45軒が解体された。
 空き家の撤去を促すためには、行政代執行のような強制的な手段だけではなく、場合によっては撤去するための費用を自治体が援助することは有効な手段といえる。秋田県大仙市では12年3月に行政代執行が行われたが、解体費用180万円の回収の目途は立っていないという。
 東京都内の空き家問題を担当している自治体職員は語る。
「行政代執行の場合、所有者に解体費用を請求できるが、支払い能力がないために、ほぼ戻ってこないと考えていい。解体費用も高額なので、何軒も解体というわけにはいかない」
 こうした実情を踏まえると、解体費用を助成することによって迷惑空き家を解決するほうが賢明な判断と言えるかもしれない。
国、政治レベルでも対策への動き相次ぐ
 しかし、自治体の努力だけでは限界がある中で、ようやく国土交通省も対策に乗り出したところだ。個人が空き家を解体する費用の5分の4を国と自治体が助成する「空き家再生等推進事業」が13年度からスタートしている。自治体で条例制定していない都市部を含めて、全国どこでも支援を受けられるようにすることが国交省の狙いだ。
 しかし、解体費用の助成だけでは、解体して建物がなくなると住宅用地の優遇措置から外され、固定資産税が数倍に跳ね上がってしまい、解決にならない。
 そこで、空き家対策は国会の場に移されようとしている。自民党の空き家対策推進議員連盟宮路和明会長)は、空き家の解消を促す税制措置を盛り込んだ「空き家対策の推進に関する特別措置法案」をまとめた。国による基本指針を策定し、市町村による空き家対策の計画を策定するための必要事項を定めるというものだ。空き家の所有者に対し、解体や修繕が必要な場合は、市町村は指導、助言、勧告、命令ができることになり、さらに要件が緩和された行政代執行が可能になる文言が盛り込まれている。今後は全国的に空き家の増加が予想されており、国が基本方針を打ち出すことは大きな前進といえるだろう。現在、同議員連盟は次期通常国会での法案提出を目指し、自民党の関連部会や公明党と調整中である。
 同法案の中で特に注目したいのは、建物を自主的に撤去した所有者に対して、住宅用地と同様に扱う固定資産税の軽減措置が講じられる点だ。これによって、更地にすると数倍になるはずの固定資産税が一定の期間免除される。
 自民党の同議員連盟関係者は次のように語る。
「ポイントは、空き家の所有者に、自主的に処理してもらうことだ。固定資産税の軽減措置を行うと税収が少なくなると懸念する自治体もあるが、今のまま対策を取らなければ空き家は増え続けるだけだ。税収以上に不経済な空き家を解決することのほうが重要。所有者も軽減期間に新しい建物を建設できれば固定資産税額が増えることはない」
 もし同法案が可決すれば、空き家増加に対して一定の歯止めが期待できるかもしれない。また、同法案は空き家の解体を促し、その土地を活性化させることを目的としており、今後は空き家を解体するだけでなく、空き家をどのように有効活用するかについても考えなければいけないだろう。解体を促進させるだけでは限界がある。
 空き家を迷惑施設と考えるのではなく、空き家を再生して街を活性化するような処方箋も国、自治体は持ち合わせたいところだ。解体と再生の両輪の政策が、空き家問題の根本的解決のために求められている。