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国税KSKで人工知能の脱税発見ソフト「4億円的中「馬券」脱税の公務員 税務署はどうしてわかった?」は当たり前

競馬払戻金4・2億円未申告 大阪国税局、寝屋川市元課長を告発・・・これはKSKの人工知能で脱税が発覚だろう・・・おそらく中道一成のインターネットの個人口座を分析結果から激しい入金と出金から自動分析したのでは??

 

4億円的中「馬券」脱税の公務員 税務署はどうしてわかった?

http://www.j-cast.com/2016/10/14280755.html

2016/10/14 18:45   2016年10月から、秋のGIシリーズが開幕した中央競馬。ファンならずとも馬券を買って、ひと儲けしたいと思っている人は少なくないはず。そんななか、大阪国税局が寝屋川市職員の男性(48)を所得税法違反の疑いで、大阪地検に告発した。

   その男性は2012年と14年の2回、日本中央競馬会JRA)の「WIN5」(5レースすべての1着馬を当てる馬券)を的中し、4億3000万円の払戻金を手にした。14年10月には、WIN5の当時の最高額、約2億3200万円の払戻金を受けていた。それにしても、税務署はどうやって当たり馬券がわかったのか。

「一時所得なので、必要経費は認められません」

   大阪国税局によると、その男性は2012年と14年に、JRAの「WIN5」で4億3000万円の払戻金を得たが、申告しなかった。このうち、課税対象の「一時所得」とみなされたのは、払戻金から当たり馬券の購入金(経費)と特別控除額(50万円)を差し引いた金額の半分にあたる約1億6314万円で、約6200万円の所得税を脱税した疑いがある。

   追徴税額は、脱税分の約6200万円と過少申告加算税(約1000万円)を加えた約7200万円になる見通しだが、男性はすでに修正申告して一部を納付した。

   国税庁の通達では、競馬の払戻金は原則「一時所得」にあたる。一時所得は、毎年継続的に得られる収益ではなく、思いがけず(一時的)に得られるもので、馬券などの公営ギャンブルの払戻金などが該当する。ただ、50万円までの当たり馬券であれば、課税されない。

   今回の男性のケースについて、大阪国税局は2016年10月14日のJ-CASTニュースの取材に、「(馬券は)競馬新聞の情報をもとに買われていたもので、一般の人と同じような、趣味の範囲と判断しました」と話し、「一時所得」として課税したという。

雑所得として必要経費が認められるケース

   一方、馬券の払戻金は、必要経費が広く認められる「雑所得」と判断されるケースがある。2013年3月に最高裁が、ソフトウェアなどを開発して事業として長期間、網羅的に馬券を購入している場合などを、「営利目的とする経済活動で生じた所得」として雑所得に該当すると判断。当たり馬券以外のハズレ馬券も経費に当たると認めた。

   この最高裁判決に基づき、国税庁は通達を見直し。それまで「一時所得」扱いだった馬券の払戻金に、「雑所得」を加えた。同年5月には、競馬の予想ソフトウェアを改良してインターネットで馬券を大量に自動購入していた大阪市の男性(当時41)の脱税事件で、大阪地裁が「雑所得」と判断した。

   大阪国税局は、「費用をかけてソフトウェアなどを開発したり、網羅的に馬券を購入したりしているかなどの経済活動であるかどうかが重要で、(一時所得か、雑所得かは)そこを判断します」と説明する。

   今回の寝屋川市職員の男性のように、競馬新聞などの情報をもとに予想して馬券を買っている人は、どんなに高額な払戻金を手にしたとしても、当たり馬券代だけしか必要経費として認めてもらえず、それをもとに所得税(一時所得)を払わなければならないわけだ。 JRAの「WIN5」や1、2、3着を順番どおりに当てる「3連単」馬券は、100円が数百万円、ときには1000万円台や数億円も飛び出す、高額配当が期待できる「夢の馬券」だ。時間をかけて予想して、大儲けしても一時所得として税金がかかることになる。

インターネットで馬券を買うと......

   そもそも、国税当局はどうやって高額配当の馬券を当てた人を見つけるのだろう――。今回の件が報道されると、インターネットでは「なぜばれたのか?」といった投稿が相次いだ。

   競馬場や場外馬券売り場で馬券を買って、支払機で払戻金を受け取れば、誰がいくら買って、いくら払い戻したかなどはわからないはずだ。そもそも年間で50万円を超える当たり馬券をまじめに税務申告する人も少ないとみられる。

   しかし、最近はインターネットを通じて馬券が買える。この場合、購入時と払い戻し時の金額のやり取りの履歴が銀行口座にしっかり残る。それが「動かぬ証拠」になることはありうる。

   また、払戻金が1億円超にもなると、宝くじが当たった人のように、本人が黙っていてもどこからともなくウワサになったり、家の駐車場に突然、高級外車が置かれていたり、羽振りがよくなることもあるかもしれない。

   競馬場では馬主などのVIPが当たり馬券を払い戻す窓口の裏には税務署員が待機しているといった話がまことしやかにささやかれてもいる。その一方で、そんな人たちは馬券を少額に小分けするなど、わからないように買っているともいわれる。いずれも真偽は不明だ。   今回の脱税摘発となった件については、インターネットで馬券を購入していたとの報道もある。大阪国税局に、今回の脱税が発覚した経緯について聞くと、「それはお話しできません」と、きっぱりと断られた。

 

2016.10.14 03:00


競馬払戻金4・2億円未申告 大阪国税局、寝屋川市元課長を告発

http://www.sankei.com/west/news/161014/wst1610140010-n1.html

 競馬の払戻金収入約4億2千万円を申告せず所得税約6280万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反罪で、大阪府寝屋川市の中道一成・元固定資産税課長(46)を大阪地検に告発していたことが13日、分かった。過少申告加算税を含む追徴額は約7200万円。中道元課長は修正申告したとみられる。

 関係者によると、中道元課長は、指定5レースのすべての1着馬を当てる日本中央競馬会(JRA)の5重勝単勝式馬券「WIN5」を購入し、平成24年4月に約5600万円、26年10月には払戻金として当時最高の約2億3250万円を当てるなどした。だが、これらの所得を全く算入せず、約1億6300万円を過少に申告したとされる。

 馬券をめぐっては、最高裁が27年、予想ソフトを使って全国から継続的に大量購入していた場合は「投資」とみて、外れ馬券の購入費用を経費とし、所得から差し引くことを認める判断を示した。大阪国税局は今回、自ら予想していたことなどから趣味の範囲と判断し、当たり馬券が出た日の支出のみを経費に認定したとみられる。

寝屋川市によると、元課長は4月11日付で人事室付に異動。市は「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」としている。

 

 

2016.10.14 Friday

http://taxmlcheck.jugem.jp/

author : taxml

競馬で4億円、申告せず脱税容疑 寝屋川市前課長を告発

競馬で4億円、申告せず脱税容疑 寝屋川市前課長を告発

  これって、解析ソフト使わずに、人間がカンと分析で当てたのでしょうか。

競馬で4億円、申告せず脱税容疑 寝屋川市前課長を告発
岡野翔2016年10月14日06時49分

 競馬で得た4億円超の払戻金を申告せず、所得税約6200万円を脱税したとして、大阪国税局が、大阪府寝屋川市固定資産税課の中道一成・前課長(46)=大阪府守口市=を所得税法違反の疑いで大阪地検に告発したことがわかった。容疑を認めているとされ、地検が在宅起訴するとみられる。

 

関係者によると、中道前課長は2012年と14年、日本中央競馬会が指定する5レースの1着馬をすべて当てる「WIN5」などで得た払戻金の計約4億2970万円を申告せず、所得税約6276万円を免れた疑いがある。馬券は競馬新聞の記事などから予想を立て、インターネットで購入していたという。

 国税局は払戻金を課税対象となる「一時所得」と認定。払戻金を得るのに直接かかった経費(当たり馬券代など)と、特別控除額(50万円)を差し引いた金額の半額にあたる約1億6314万円に課税した模様だ。追徴税額は過少申告加算税を含め、約7200万円の見通し。既に修正申告を済ませているという。

  (略)

 

http://www.asahi.com/articles/ASJBF4JVDJBFPTIL00J.html?iref=comtop_8_02

▽ 最近の訴訟の動向も分かって、一時所得で修正申告したのでしょうから。

 大々的にやっていたのでは、なかったのでしょうね。

 ところで、一時所得で引いた当たり馬券代「など」の「など」が気になります。 何を引かせてくれたのでしょうか。(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

 

国税査察官

http://mainichi.jp/articles/20161014/k00/00m/020/026000c

権限強化へ 電子データ押収可能 夜間調査も

毎日新聞2016年10月13日 19時04分(最終更新 10月13日 19時18分)

財務省国税庁 国税犯則取締法を改正へ

 財務省国税庁は、脱税を調査する査察官の権限強化に乗り出す。国際的な課税逃れなどに対応するため、調査の手続きを定めた国税犯則取締法を改正し、査察官が電子メールなど電子データを押収できるようにする。強制調査に着手できる時間の制限も無くし、夜間の強制調査を可能にする。近く、政府・与党の税制調査会に見直し案を示し、2017年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 現在の国犯法は明治時代の1900年に制定。脱税の調査で押収できる証拠を「物件、帳簿、書類等」としており、電子データについては明確な規定がない。しかし、最近の脱税事件は海外の租税回避地タックスヘイブン)に置いた子会社を利用するなど複雑になっており、証拠となるやりとりや帳簿が電子メールやインターネット上に保存されているケースが多い。

 現在は、調査対象者やサーバーを運営する企業などから任意で電子データの提出を受けているが、強制的に入手できることを明確にすれば、調査の精度が高まる。既に刑事訴訟法は電子データを押収の対象としている。

 また、強制調査に着手できる時間の規定も見直し、夜間でも強制調査ができるようにする。国犯法は、日没から日の出までは強制調査に着手してはいけないと定めている。古い決まりで根拠は不明だが、日中に調査をしていて新たに調査が必要な場所が浮上しても、日没までに裁判所の許可手続きが間に合わず翌日に持ち越しとなる場合があった。刑訴法や独占禁止法金融商品取引法などは夜間の捜査・調査着手を認めており、脱税調査だけ時代遅れの規定が残っていた。夜間も調査に着手できれば「証拠を隠滅される可能性が減る」(国税庁)という。【横山三加子】

 

 

自動的情報交換関連FAQ「自動的情報交換が始まっても、私の情報は国税庁に提供されませんよね?」

Takayuki Fujima

http://www.owlhongkong.com/1218

2014年7月、OECDにより、「租税条約に基づいた非居住者の金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための国際基準」が発表されました。

2018年から、香港⇒日本の国税庁に口座に関する情報が自動的に送られる!

OWL香港サイトにも記事をアップしてきましたが、日本・香港間では2018年から、以下の情報が、香港の税務当局から日本の国税庁に提供されることになります。

  1. 名前、住所
  2. 口座番号
  3. 金融機関の名称
  4. 口座残高(保険契約の場合、時価または解約返戻金の価格)
  5. 金融資産管理口座の場合、投資収益の情報(利息、配当等)、金融商品の償還や売却による収益の情報
  6. 預金口座に関する利息の情報

つまり、香港の銀行口座にある残高、香港の証券会社においてある商品の時価や配当など、あらゆる情報が日本の国税庁に提供されるとみておいた方がよいでしょう。

国税庁に情報提供されても問題ない人であれば良いのですが、若干後ろめたい部分のある方々でしょうか、「自動的情報交換が始まっても、私の情報は国税庁に提供されませんよね?」という質問が増えてきました。

そこで、今日は典型的質問とそれらへの回答をまとめてみます。

Q1:銀行には日本の住所を教えていないから大丈夫ですよね?

この自動的情報交換制度は、非居住者(香港の銀行で言えば、香港非居住者)の口座情報を日本の国税庁に提供しようという制度です。ですから、香港の銀行口座開設サポート業者から香港の住所を提供してもらい、口座開設時の用紙にその住所を書いていれば、香港居住者の口座という外見を作り出したと言えそうです。

しかし、本当の香港居住者でない訳ですから、香港居住者であれば当然備えているはずのもの(典型的には香港IDカード)が無いなどの理由で、香港非居住であることが銀行にばれてしまい、非居住者の口座に分類され、日本の国税庁に情報提供されてしまう可能性は否定できないでしょう。

 

上の写真は香港IDカード(このサンプルは永住権を有している人用のもの)

Q2:香港法人名義の口座を持っていますが、ノミニーを使って香港法人を設立したから大丈夫ですよね?

香港の法人は、株主や取締役の情報が登記され、誰でも見ることができます。これにより香港法人は透明性が確保されているのですが、自分の名前が公開されることを望まない人もいます。そこで、別人を「ノミニー」として立て、自分の名前が登記に出ないようにして法人設立をすることがあります。日本居住者が香港で資産隠しの目的で香港法人を設立する場合、ノミニーを使って法人設立をすることが結構多いようです。

さて、ノミニーを使って設立した香港法人名義の口座であれば、口座情報は日本の国税庁に提供されないでしょうか?

銀行(例えばHSBC香港)は、法人名義の口座の場合、最終的な実質的所有者(Ultimate beneficial owner)は誰かを確認します。それに、銀行口座のサイン権限者(Signer)も登録します。

ですから、ある法人の株主・取締役として別人(ノミニー)を使っても、実質的所有者が別の人であって、その人は日本居住者だということは、銀行に知られてしまうでしょう。

もちろん、そのノミニーの人に、香港法人の株主・取締役だけでなく、サイン権限者にもなってもらい、銀行で「私が実質的所有者(Ultimate beneficial owner)です。」と言ってもらえば、銀行ではそれ以上、追及しようがありません。おそらく、その口座の情報は日本の国税庁には提供されないでしょう。実際、この方法で法人設立・銀行口座開設をしたいと相談してくる方々もいらっしゃいます。

でも、サイン権限まで渡すということは、口座の中の財産をすべて持ち逃げされる危険がある訳で、とてもお勧めできません。

Q3:香港の銀行口座の情報が日本の国税庁に送られるということですが、オフショア(セイシェル、ケイマン等)で法人設立して銀行口座開設をした私の場合、情報は国税庁に送られませんよね?

現在、100以上の国・地域が、OECDの共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換を2018年までに開始することを表明しています。

 

財務省ウェブサイトより

そして、先進国はもとより、オフショアと呼ばれる国・地域も数多く含まれています。具体的には、アンギラ、英領バージン諸島(BVI)、ケイマン諸島バミューダセイシェルモーリシャスなどです。

ですから、香港の法人・口座の情報は日本の国税庁に提供されてしまうが、オフショアの法人・口座の情報であれば提供されない、などということはありません。

OWL香港は、香港で既に会社設立をした方が、2018年の自動的情報交換に向けてどう対策をすべきかを一緒に考えていきます。

問い合わせ先(OWL Hong Kong Limited):info@owlhongkong.com

この記事を読んだ方には、是非この記事も

パナマ文書流出の衝撃① オフショア法律事務所とは何なのか?

パナマ文書流出の衝撃② 財産隠しは違法!?

香港法人名義の口座に保有させていた財産、今後は日本の税務当局に開示される!?

香港法人(ペーパーカンパニー)を設立すれば節税は簡単?そう単純ではありません!

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租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も 財務省国税庁検討

2016/8/23 2:00  

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/

日本経済新聞 電子版

 財務省国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。

 

基準としては

(1)租税回避によって成功報酬を受け取る

(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す

(3)守秘義務がある――などが浮上している。

 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税所得税相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。

 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。

 税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。

 企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権タックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。

 

 

2013年06月19日

マカオ、BVIに法人をお持ちの方・・

  • カテゴリ:

海外投資税務

  http://shionsyo.blog.jp/archives/1010816787.html

マカオと、BVIで租税条約が今年中には締結しそうですね。
英領ヴァージン諸島租税協定の交渉開始
4月16日
財務省サイト↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250416vg.htm
マカオと租税情報交換協定の基本合意。
4月25日
財務省サイト↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250425mo.htm
いままで、租税条約を結んでいないということで、租税回避地として、多くの方がこの国に法人を作っていたと思います。しかし、租税条約が締結すれば、すべて国税に丸見えになります。しかも、ノミニーを使って自分の名義を隠しても、誰が実質所有者かももうわかってしまいます。すでに、BVIのノミニーは国税は調べが済んでいるらしいです。今年中に、マカオもBVIも正式に租税情報交換協定を締結すれば、今年の1月1日からの銀行記録がすべて開示されるようです。マカオ法人やBVI法人を自分もしくは、ノミニーが100%の株主で登記している方は、日本の税法で引き直して、所得に対して国内で申告が必要です。現地に実態がないペーパーカンパニーの場合は、雑所得でしか申告できないので、送金手数料ぐらいしか経費として認めてもらえません。そして、その所得が個人所得に合算されて課税となります。これらの法人に、雑所得が20万円以上ある方は、今年2013年分の申告は、再来年2015年3月までに確定申告しましょう。放置してたら、たっぷり太らされて、がっぽり持っていかれますよ!払いたくない人は、非居住者になるしかありません。
ただし、国税が租税回避行為と判断した場合は、この限りではないので、ちゃんと海外で労働ビザをとるなどして、実態として海外で働けば租税回避にはならないと思います。これらの、相談を税理士にしたいけど、自分の税理士は海外の租税に詳しくないとか、税理士にちょっと相談したい方は、私の海外の租税に詳しい顧問税理士に、30分5250円で相談に乗ってくれます。
詳細をまたブログかメルマガで案内しますね。