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脱税した弁護士の末路・・・国税KSKで人工知能でトコトン追いかける脱税発見ソフト

巨額の弁護士の脱税事件から学ぶ不動産取引契約書の整備と利益の行方の証明

 

プロ專門税理士が脱税の誘惑と言う理由や人間の本質を考える

 

何故に脱税するのか?

理由としては、考えられるのは

国税局税務署には見つからない。公務員だから能力不足だ

税務署の税務調査はいつ来るかはわからない

現金商売だから証拠がない

1年毎に名義を替えているから分からない

苦労して儲けたのだから納税は納得出来ない

海外に高飛びするので安全

多分国税局税務署の調査能力を過小評価されているのが一番の脱税の理由でしょう。

職員は5万人から増加していませんがインターネットでの強力な調査方法が有ります。一旦入力したデータは半永久的保存です。

しかし日本国ですのでデータはアチコチにあります。

 

国税局では国税総合管理システム(KSK)」で全て管理しています。

予測不能? KSKシステムが選定する税務調査の対象 〈AERA ...

国税庁 国税総合管理 (KSK) システム

 

 

 

 

ケース1弁護士小川真澄

実質課税の原則が有ります。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm

法第12条《実質所得者課税の原則》関係|通達目次 / 所得税 ...

脱税というからには確定申告をしていないということです。

確定申告をして納税の交渉ならこんなことには成りません。

 

情報では昭和バブルで渋谷のビルの転売を企み高利の金で購入したが転売できず損が膨らんで居たのが躓きの始まりという。

その渋谷のビルを儲かると紹介したのは大阪のY公認会計士という。

その結果預り金に手を付け納税が滞納し、依頼者の預り金に手を付けたりして今回の脱税事件に成ったと言う。

もし今回の確定申告をキチンとしたり、資金の流れで自分の手元に利益がないと言うなら契約書で利益帰属を明白にして税務署へ説明して置けば逃亡をしないで今でも弁護士は続けて居たはずです。

 

こういう指導をするヤブ素人税理士ならこのような悲劇が起きます

不動産取引の実務や実質課税の原則を知らない税理士か税理士事務所の職員任せの結末です。

前回のミニバブルで、売買契約書の整備と、もし仮に譲渡益や仲介手数料が出ても資金の使途や帰属を明確にして個人の確定申告をして、納税の話へ行けばこう言う結末には成らないと思います。

 

2010年11月29日脱税などで実刑判決の弁護士除名処分

(2010.11.24)大阪弁護士会は24日、所得税法違反(脱税)や業務上横領罪に問われ、1、2審で有罪判決を受けた弁護士の小川真澄被告(66)(上告)について「事件で弁護士の信用を著しく失墜させた」として、懲戒処分の中で最も重い除名処分(20日付)にした、と発表した。小川被告は、処分を不服として日本弁護士連合会に対する審査請求を検討しているという。小川被告は、ビル売買を巡る所得税約2億5000万円を脱税したほか、依頼者からの預かり金を着服したなどとして、1、2審で懲役7年、罰金8000万円の実刑判決を受けた。

読売新聞

 

ケース2弁護士山之内 幸夫の書いたB勘屋の脱税の話

悪徳弁護士

http://mediamarker.net/u/yshr96/pub/%E9%A3%9B%E9%B3%A5%E6%96%B0%E7%A4%BE/

yshr96のバインダー / 飛鳥新社 - メディアマーカー - MediaMarker

山之内 幸夫 /飛鳥新社 (1994-02) / 1,325円 / 1 users

法律 弁護士 小説 考え方 本・雑誌 / 文学・評論 2010/08/21

読了: 2010年09月15日

タイトルに興味を持って読んだが、タイトルの「悪徳弁護士」とその描いた絵はあくまでサブで、本書のテーマは別のところにあった。それは、「無罪と無実」の違いという、法曹倫理、弁護士倫理に関するもの。非常に悩ましい深いテーマで、後味の悪さを覚えつつ、興味深く読むことができた。

また、本書で出てくる大阪府警の(おそらく著者の弁護経験や実体験に基づく)違法捜査は生々しく、文中で見せる著者の警察の違法捜査や刑事弁護に関する思いには参考になる点が多かった。その他、主役の村上弁護士と事務所事務所事務員や行きつけの店のママとのコントのような会話も面白く、著者の洒落心がうかがわれる。タイトルは変えてもいいかと思うが、ドラマや映画になってもおかしくない、いい作品だと感じた。

メモ

B勘:不動産取引の譲渡所得税を免れるため、脱税会社をかませること

不動産を売れば譲渡所得税がかかるが、その税金は売却価格から当該不動産を取得した時の取得原価を差し引いた譲渡益に対して課税される

長期所得:5年を超えて土地建物を所有した後売った場合→譲渡益に対する30%の税率 短期所得:5年以下の所有の場合→40%以上 相続によって昔に取得した物件では、取得原価があまりにも低すぎることになり不利益をこうむるため、5%までは原価とみなされる

 

B勘の脱税が見つからないと言うのは上記弁護士小川真澄での例で嘘です。

 

  1. 弁護士田中章雅の脱税を手伝い?

金の流れを負うのが国税税務署で弁護士口座に振込など弁護士廃業への片道切符でしょう。

顧問弁護士を逮捕=ABCホーム脱税事件-東京地検

1月7日11時48分配信 時事通信

 不動産会社「ABCホーム.」(東京都港区)の脱税事件で、東京地検特捜部は7日、法人税法違反容疑で顧問弁護士の田中章雅容疑者(55)を逮捕した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000050-jij-soci

 

東京・港区の不動産会社脱税:弁護士の口座に架空手数料入金

 不動産会社「ABCホーム.」(東京都港区)の脱税事件で、同社が架空の仲介手数料を計上していた会社は少なくとも3社に上り、うち1社分の架空手数料がABC社の顧問を務めていた弁護士名義の銀行口座に振り込まれていたことが分かった。東京地検特捜部は25日、この1社の社長を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕した。弁護士も脱税工作になんらかの関与をしていた可能性もあるとみて調べを進めている。 調べによると、新たに逮捕されたのは不動産会社「国都建設」の社長、山崎信三容疑者(55)。山崎容疑者はABC社の元社長、塩田大介容疑者(40)=同容疑で逮捕=と共謀。不動産物件を紹介したように装い、架空手数料を計上して還流させる手口で、04年の所得約4億2500万円を隠し、法人税約1億2700万円を免れた疑い。

毎日新聞 2008年12月26日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081226ddm041040163000c.html

 

 

4.ケース弁護士田中森一

刑事弁護で裁判官や検察の調書で国税を押し切る手法です。

刑事事件と言うギリギリの状態への手法です。一般社会では刑事事件と脱税の天秤を掛ける選択はあり得ません。

今では国税税務署は誤魔化せるハズ有りません。

脱税は真実よりもリアリティでシラを切り通せ「闇の番人」田中森一(5)

2013年10月07日 09時40分

提供:ゆかしメディア

写真を拡大脱税は真実よりもリアリティでシラを切り通せ「闇の番人」田中森一(5)

 田中森一は弁護士時代、多くのバブルの紳士の顧問弁護士を引き受け、彼らの脱税指南役と称された面もあった。

■どんな人間でも助けてもらう権利がある

 「指南役というと、悪いことを教えているように聞こえるがそうじゃない。どんな人間でも法の前では平等で、助けてもらう権利がある。弁護士は犯罪者として国から訴追された被告人の権利と利益を擁護するのが仕事だ」

 ある高利貸しが脱税で逮捕された。有罪判決が下れば正規の税金の他に重加算税が35%、延滞税が15%、罰金が30%ぐらい加算される。金がないし、そんなに払わされたらたまらないと田中に弁護を依頼してきた。

 高利貸しはヤクザからのイチャモンに備え、自分もヤクザを雇いお守りを付ける。田中はこれに目を付けた。お守り代は50万円程度だが、裁判で被告人はこんな答弁をする。

■「言うと殺されます」で泣き

 「確かに月に1000万円くらい収入がありましたが、うち700万円くらいはヤクザにお守り代として渡しました。事務所の維持費や人件費もかかり、儲けはほとんどないんです」

 警察や検察の取り調べの段階でこの話をしてしまうと、「どこのヤクザもんや、言わんかい、コラ!」となるから、捜査の段階ではお守り代のことは伏せておく。 「ヤクザのことは言えなかったんです。言うと殺されます。本当なんです。だからヤクザの名前を言うのだけは勘弁してください」 検察官もそんな答弁を許さない。「ヤクザの名前を言え!」「言えません」それでも検事が追求すれば、「重複尋問や。本人が言えんと言ってるじゃないの」法廷で田中が声を張り上げる。裁判所が認めないときは、関係ないヤクザと結託して法廷で証言させる。 「確かにお守り代は受け取りましたけど、仲間10人で分けたんで、わしが受け取ったのは雀の涙のようなもんです」 この戦術で裁判官も検事もどうしようもなくなり、脱税に関して無罪。国税局が課税してきたら、「日本の裁判所は真実に基づいて裁判をしとる」と、凄んでみせる。

 

簡易生命表によると、2014年の日本人の平均寿命は男性が80.50歳 、女性が86.83歳で、2013年と比較して男性は0.29年、女性は0.22年上回りました。
「人生80年」という言葉はこの平均寿命からきたものですが、日本はまさに世界有数の長寿国です。

 

人生は限りが有ります。また子孫に美田を残すと最近の二代目三代目は殆ど没落し破滅しています。

子孫に美田を残さずと言いますが生活を支援したいのが親の思いです。

二代目・三代目が会社を無くす事例が後を断ちません。

 

ソニー・ホンダ・白元大王製紙・林原・光通信・・・

一体お金は誰のものでしょうか?次の物語が雄弁に語ります。

マタイ22:17-2『税金に納めるお金を見せなさい』。彼らがデナリオン銀貨を持って来ると、イエスは『これは、だれの肖像と銘か』と言われた。彼らは『皇帝のものです』と言った。すると、イエスは言われた『では、皇帝のものは皇帝に、神のものは神に返しなさい』。

 

カエサルのものはカエサルに【カエサルの物はカエサルに】

新約聖書マタイ福音書二二章などにある言葉〕神に対する務めと世俗の支配者に対する務めとを共に行うべきであると教えたイエスの言葉。転じて,物事は本来あるべきところに戻すべきである,の意で用いられる。

 

お金は国家の物です。日本国家の信用があるからお金は価値有るのです。

ジンバブエ共和国でも国家破綻していません。

 

これで日本人は日本国に土地やお金や地位名誉が全て国家のものという理解が出来たはずです。

いくら何十億円を貯めて脱税しても日本国へ相続とかで何時か全て返すのです。

明治維新後誰が名門の家督を守れているでしょうか?

早く返せばペナルティが有りません。

儲かるのは才能や能力があるからです。大事なのはお金や土地などでなく才能や能力です。

だから脱税する理由の消極的理由(税務署は能力不足)と積極的理由(お金はそもそも国のもの)が分かれば納税して無事これ名馬の生活が良いはずです。

 

限界効用逓減の法則

http://izumi-math.jp/sanae/MathTopic/teigen/teigen.htm

一般的に、財の消費量が増えるにつれて、財の追加消費分(限界消費分)から得られる効用は次第に小さくなる、とする考え方

限界効用逓減の法則から幾ら貯めても儲かっても虚しいと成るのです